対象となる土地	減　免　率
国又は地方公共団体の学校、社会福祉 施設、社務所等の施設用地	２５〜１００％
私立幼稚園・保育園、墓地、社寺の境内地、公会堂等の施設用地	２５〜１００％
生活扶助を受けている受益者が所有または使用している土地	１００％
公共下水道を設置した私道	１００％

対象となる土地	猶予の期間
農地等徴収猶予が必要と認められる土地	現に耕作の用に供している田又は畑	当該土地を耕作の用に供しなくなったことを理由とする第７条第２項の規定により準用する第５条第５項の規定に基づく届出があった日まで
	その他の土地	１０年を限度とし、市長が認定する期間
受益者に財産が震災、風水害その他の災害を受けたとき	徴収を猶予する理由が消滅したと認められるときから１年以内
係争中の土地	受益者の決定の日まで