 合併処理浄化槽設置補助金制度●合併処理浄化槽（１０人槽以下）の設置者に補助金を交付します。 川や海などの水の汚れが問題となっていますが、その大きな原因として、台所や風呂水など、家庭から未処理で排出される生活雑排水がクローズアップされています。 市では快適な生活環境を守るため、公共下水道事業を実施していますが、現在、事業を実施しているのは、島田駅を中心とした区域のみとなっています。 このため、市では下水道事業認可区域外の水質汚濁防止を図るため合併処理浄化槽の設置者に予算の範囲内において補助を行ないます。 ○補助対象区域 次の区域を除いた島田市全域です。  （PDF 188KB）○補助条件 次にあてはまる場合に補助金を交付します。  延べ面積の１／２以上を居住の用に供する建物に１０人槽以下の浄化槽を設置する者。 販売目的の建物を居住の目的で購入し、維持管理する者。ただし、建築者（業者等）が工事の前に関係書類を提出していること。○補助金額 補助金額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用としますが、次の表の補助額となります。 ※補助額等については、年度により変更する場合があります。
（注）既設の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に付替える場合ですが、建物の新築又は改築に伴う付替えを除きます。
１ 補助金の交付申請 添付書類 １ 建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項に規定する確認済証 または浄化槽設置届出書の写し （写しは、表紙だけでなく全てコピー※両面印刷可） ２ 設置工事費見積書の写し ３ 借家人である時は賃貸人の承諾書 ４ 浄化槽登録証の写し ５ 登録浄化槽管理票 ６ 機能保証登録票 ７ 付近の見取図・平面図（間取り図） ８ 認定書（国土交通大臣）・型式適合認定書（日本建築センター）仕様書及び図面 ９ 浄化槽設備士免状の写し 10 口座振替依頼書及び振込先通帳の写し（支店名・口座名義人（ｶﾀｶﾅ表記）の分かるもの） ※注意 １ 単独から合併に付け替えの場合、敷地内の処理の変更前・後について確認できる写真等を添付してください。 ２ 建築面積による人槽より大きくした場合は、必ず理由書を添付してください。 ２ 交付決定通知 ３ 合併処理浄化槽の設置工事 ※変更のある場合は変更承認申請書 ４ 工事完了報告 添付書類（設置後２０日以内に提出） １ 設置工事請求書の写し又は領収書の写し ２ 浄化槽保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約書の写し ３ 法定水質検査（第７条検査）依頼書の写し ４ 設置工事の工程写真 ５ 施工業者との覚書の写し ６ 設置工事のチェックリスト ７ 確約書 ８ その他必要書類 ５ 島田市による現地完了確認 ６ 交付確定通知 ７ 補助金の請求 ８ 補助金の交付 ※注意 １ 法定水質検査（第７条検査・第１１条検査）は必ず受けて下さい。 ２ 補助金の収支に関する領収書等は５年間保管しておいて下さい。 ３ 建売物件は、流れが異なりますので事前に確認下さい。 ４ 確約書、口座振替依頼書の書式を変更しました。申請書の様式を確認下さい。  申請書の様式はここをクリック | ||||||||||||||
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公共下水道事業認可区域
共同処理施設を有する住宅団地