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ホーム > くらし・手続き > 戸籍・住民の手続き > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

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更新日:2017年11月13日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始について(平成29年11月13日更新)

平成29年11月13日より、マイナンバー制度における情報連携の本格運用を開始します。

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆様が行政の各事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

従来の事務手続から情報連携による新たな事務手続への移行を円滑に行うため、平成29年7月18日より情報連携の試行運用が開始されていましたが、この度本格運用へ移行します。情報連携の本格運用が開始されることにより、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになります。※一部手続きにおきましては試行運用期間が延長されているものもありますので、従来どおりの書類の提出をお願いすることがあります。

なお、実際に省略される書類や対象の事務手続につきましては各事務手続担当課でご確認下さい。

マイナンバーとは?

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。
また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

マイナンバーのメリット

マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。

公平・公正な社会の実現

  • マイナンバーの活用により所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。
  • 負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立ちます。
  • 本当に困っている方へきめ細かな支援が出来ます。

国民の利便性の向上

  • 年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。これにより、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。
  • 行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズに出来るようになります。

行政の効率化

  • 行政事務が効率化され、国民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようになります。
  • 災害者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。

マイナンバーの利用場面

平成28年1月以降、マイナンバーは国の行政機関や、地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。申請書等へマイナンバーの記載が必要になります。

また、税や社会保障の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続を行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

社会保障関係の手続

  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉分野の給付、生活保護

など

税務関係の手続

  • 税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載
  • 都道府県・市町村に提出する申告書、給与支払報告書などに記載

など

災害対策

  • 防災・災害対策に関する事務
  • 被災者生活再建支援金の給付
  • 被災者台帳の作成事務

など

マイナンバー制度の安心・安全の仕組み

制度面

  • 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
  • なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
  • マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
  • 法律に違反した場合の罰則を従来に比べて強化しています。

システム面

  • 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
  • 行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。
  • システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
  • 平成29年1月から、「情報提供等記録開示システム」が可動予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な紹介・提供が行われていないかをご自信で確認することが可能になります。

スケジュール(平成29年11月13日更新)

平成27年10月以降 住民票の住所に通知

住民票を有する方(住民票がある外国人を含む)に12桁のマイナンバー(個人番号が)通知されます。

平成28年1月

マイナンバーの利用開始

税の手続や医療保険、雇用保険などの社会保障の手続で、マイナンバーの利用が開始されます。申請者への個人番号カート゛交付も始まります。

平成29年7月18日 個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用開始

マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できるようになります。また、行政機関からのお知らせも受け取れるようになります。

平成29年7月18日

情報連携の試行運用開始

秋の情報連携本格運用に対応するため、平成29年7月18日より試行運用を開始します。試行運用期間中は、従来どおりの事務手続きと並行して情報連携を実施するため、従来どおりの書類の提出をお願いします。

平成29年11月13日

情報連携の本格運用開始

情報連携本格運用の開始によりマイナンバーを用いる事務手続において、提出書類の一部を省略できるようになります。これにより確実かつスムーズな事務手続きが可能になり、住民の皆様の負担が軽減されるようになります。※一部の手続きにおいては試行運用の延長があります。

 

お問い合わせ

行政経営部経営管理課行政改革担当

島田市中央町1-1

電話番号:0547-36-7235

ファックス:0547-37-8200