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ホーム > まちづくり > 下水道 > 下水道が整備されたら > 負担金の減免と徴収猶予

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更新日:2016年4月1日

負担金の減免と徴収猶予

減免対象となる土地

対象となる土地

減免率

国又は地方公共団体の学校、社会福祉施設、社務所等の施設用地

25~100%

私立幼稚園・保育園、墓地、社寺の境内地、公会堂等の施設用地

25~100%

生活扶助を受けている受益者が所有または使用している土地

100%

公共下水道を設置した私道

100%

徴収猶予の対象となる土地

対象となる土地 猶予の期間

 

農地等徴収猶予が必要と

認められる土地

現に耕作の用に供している田又は畑 当該土地を耕作の用に供しなくなったことを理由とする第7条第2項の規定により準用する第5条第5項の規定に基づく届出があった日まで
その他の土地 10年を限度とし、市長が認定する期間
受益者に財産が震災、風水害その他の災害を受けたとき 徴収を猶予する理由が消滅したと認められるときから1年以内
係争中の土地 受益者の決定の日まで

 

お問い合わせ

都市基盤部下水道課管理係

島田市南一丁目地先 島田浄化センター

電話番号:0547-35-7718

ファックス:0547-35-7410