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ホーム > まちづくり > 下水道 > よくあるご質問

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更新日:2016年4月1日

よくあるご質問

使用料改定に関するQ&A

Q1.なぜ使用料の見直しを行うのですか?

A.現在の島田市公共下水道事業は毎年一般会計から約5億円の繰入金をいただいて運営していますが、このうち基準内繰入金(市が負担すべき額)が約2億円で、その他は使用料金で賄うべき額(基準外繰入)で、これが約3億円あります。
そのため、基準外の約3億円を極力減らしていかなければなりません。
下水道の事業規模によっても違いますが、その大小に係らず、平均使用料単価が、最低でも150円は必要であると国は試算しており、これに満たない場合は早急に150円まで引き上げるよう要請しています。また、これが高資本費対策交付税措置の条件ともなっています。
島田市は現在、平均使用料単価が119円ですので、まずは136円を目標単価として改定を行います。

Q2.平均家庭の改定後の使用料はいくらくらいになりますか?

A.家事用の1期(2ヶ月)平均使用量は、平成24年度で40.4立方メートルでした。
40立方メートルの使用料金は現在、4,200円ですが、改定後は5,100円となります。

・1期(2ヶ月)あたりの計算方法
40立方メートルを使用した場合

〈改定前〉
20立方メートルまで(基本料込み)2,100円
20~40立方メートルまで105円×20立方メートル=2,100円
計4,200円

〈改定後〉
基本料1,700円
20立方メートルまで42円×20=840円
20~40立方メートルまで128円×20立方メートル=2,560円
計5,100円

Q3.新下水道使用料はいつから適用になりますか?

A.平成26年4月1日以降に開始する最初の「使用月」分から適用します。
検針は西部と東部に分け、西部は偶数月、東部は奇数月の1~10日に実施しています。
4月の場合、4月1~10日に西部地区を検針し、4月18日頃、「3~4月分」として請求しています。
日数的には、「3~4月分」より「2~3月分」に近いですが、島田市では3~4月分と表示しています。これらを踏まえ、以下のように請求します。

〈西部地区〉
「3~4月分」(実際は2月初旬~4月初旬)⇒すべて旧使用料を適用
「5~6月分」(実際は4月初旬~6月初旬)⇒すべて新使用料を適用

〈東部地区〉
「4~5月分」(実際は3月初旬~5月初旬)⇒使用水量の半分は旧使用料を適用
「6~7月分」(実際は5月初旬~7月初旬)⇒すべて新使用料を適用

「使用月」とは下水道使用料の徴収の便宜上「〇〇月」と区分された概ね1か月の期間をいいます。

Q4.県内他市と比較してどうか、また改定後はどうか?

A.現在の県内使用料平均は113.5円で、島田市は119円。高い方から29市町中11番目となっています。
・4月以降、他の市町で金額に動きがなければ、136円となり、4番目になります。

1期(2ヶ月)で40立方メートルを使用した場合の料金比較
掛川市5,573円
静岡市5,454円
菊川市5,184円
島田市5,100円
浜松市5,032円
藤枝市4,536円
焼津市3,931円

因みに、島田市営の月坂団地、伊太団地の下水処理料金は4月1日から1期2ヶ月当たり40立法メートルの使用量で5,832円です。

Q5.現在の単価は県内では平均的なレベルだが、それでも改定するのか?

A.県内の平均と比べると平均的な金額ではありますが、県内の平均が他県と比較して非常に安い状況ですので、県内の多くの自治体が値上げをせまられています。

Q6.合併浄化槽の維持管理費と比較してどちらが安いか?

A.今回の使用料金設定でも、家庭用合併処理浄化槽の維持管理費用より安くなります。
合併処理浄化槽の場合、平均の7人槽で試算すると、月におよそ5,800円、一方下水道は月平均使用料20立方メートルとして2,550円で、その差約3,250円、下水道の方が安くなります。
また、一般会計の繰入をしてもらっている状況下では、浄化槽の維持管理費用を支払っている人は、維持管理費の安い下水道をも援助することになりますから非常に不公平な状況となっています。

Q7.基本料の850円の算出根拠は?

A.基本料金の基本的な考え方は、使う量に関係なく必要となる経費、これを固定経費といいます。これを使用者全員で割った金額が基本料金となります。また排水量が多くなるに従って必要となる経費を変動費といい、これが従量使用料金となります。
しかし、下水道の場合、その殆どが固定経費となるため、単純に計算すると使う量に関係なく殆ど同じ料金となってしまいます。そのため、固定経費の中でも、使う量が多ければ大規模な施設が必要となることを鑑みて、本来、固定経費となる部分にも、使った量に応じて負担をしてもらう必要があると考えられます。この考え方で、固定経費をどの程度、変動費に割り当てるかを決めていきますが、これを日本下水道協会が示す「下水道使用料金算定の基本的な考え方」に基づいて計算しています。
具体的には、高熱水費の基本料金以外は変動費、職員の給与は固定費ですが、超過勤務や臨時は変動、需用費、修繕費、改良工事費等の50%は変動にするなど、細かく分類して固定費と変動費に分けています。
このようにして計算し、基本料の分離が先行する静岡市や浜松市などの基本料も参考にしながら基本料金を設定しています。

Q8.一般会計からの繰入金の内訳は?

A.24年度決算で実繰入額は、496,409千円です。
・このうち、交付税で措置される額や雨水負担金など、一般会計でみるべき額(基準内繰入金)が197,034千円。
残りの299,375千円が使用料で賄うべき額となります。
・平成24年度末の使用料収入は、129,396千円です。

 

Q9.累進使用料制とは何ですか?

A.累進使用料制とは、使用量に応じて使用料単価が高くなる使用料体系のことですが、大量排水者の使用量の変動は、生活排水等に比べて概して大きく、そのための施設整備に多くの費用が必要となります。つまり固定経費の大半が大量排水者によるものと考えると、累進制が必要なものと考えられてきました。また、高度経済成長時代、大量排水に対して下水道整備が追いつかない状況から、累進使用料制は需要抑制の効果が得られること、また、資源問題、環境問題等の解決に寄与するといわれ、殆どの自治体で採用されてきました。
しかし、現在は、企業の排水は自社で浄化しリサイクルしており、大量排水事業者が減ってきたこと、また節水器具等が進み、年々、使用料が減少している現在、この排水抑制効果は、使用量が減少する以上に収入が減ることになり、下水道の経営を逼迫させる原因となっています。そのため累進性は、徐々になくしていき、将来的には単価のフラット化が好ましいとされるように変わってきています。

Q10.不景気なのに下水道使用料の値上げすることは納得できません。

A.下水道は独立採算制を基本とする公営企業ですが、いまだ規模が小さいこともあって、その半分以上を税金で補うなど、下水道事業は大変厳しい状況です。
不足する費用を税金で補うということは、下水道を普段使用していない多くの市民から援助を受けることになりますから、下水道使用者は、まず使用料を適正な価格で徴収しているかどうかが問われることになります。
島田市のように規模が小さく、到底使用料で賄うことが出来ない事業の場合、適正な価格を平均使用料単価を1立方メートルあたり150円と国が定め、この額にするよう指導しているところです(島田市の改定前の平均単価は119円、改定後136円)。
また、下水道の施設も供用開始から18年が経過し、老朽化が目立ち始めたことから、現在、老朽化対策を進めていますが、これが苦しい財政状況に拍車をかけています。
そこで、下水道使用者の方々にはご負担となりますが、下水道使用料を値上げさせていただくこととなりました。

Q11.基本料金と従量使用料を完全に分離するメリットは?

A.これまでの基本料金は、2ヶ月で20立方メートルまでの使用料を含めて2,100円の基本料としていました。しかし、これですと、2ヶ月間で20立方メートルに満たない使用者との間に不公平が生じます。これに対する不満の声は本市では聞いておりませんが、大きな都市になると、そうした不満の声が多いと聞きます。静岡市や浜松市などでは、既に分離するように改定を行っています。また、今回の改定で値上げしても、小口利用者の方への配慮が可能ということで、メリットがあります。
一方で、小口利用者以外の利用者へは、その分少し負担が重くなるデメリットもあります。
今回の審議会では、収入の確保と低所得者層への配慮をいかに両立するかを話しあい、今回の改定率となりました。

Q12.使用料改定の前に経費削減も努力したのか。

A.これまで、業務の委託化による維持管理費の削減や、事務の効率化による経費削減に努めるとともに、職員削減による人件費の削減も進めてまいりました。また、利率の高い起債の繰上償還も実施して公債費の削減も実施してきました。
今後もより一層の効率化を推進し、経費削減に努めてまいります。

お問い合わせ

都市基盤部下水道課管理係

島田市南一丁目地先 島田浄化センター

電話番号:0547-35-7718

ファックス:0547-35-7410