平成24年度の機構改革
| 平成24年度は、新たな行政需要や多様化する市民サービスに適切かつ迅速に対応するために、次のとおり組織の再編を行いました。 |
《機構改革の内容》
○ 企画部
・秘書、渉外業務の専門性を高める「秘書課」を新設
・広報紙とFM放送、インターネットを活用した総合的な情報発信を推進する
「広報課」を新設
・総合計画の策定と行政改革等を推進する「企画調整課」を新設
・地域振興と新病院の建設計画、大学誘致等を推進する「政策推進課」を新設
・「財政課」、「空港振興課」を配置
○ 総務部
・「管財課」を企画部から移管し、合わせて財産の有効的な利活用を図るため
土地開発公社の業務を分掌
・「総務課」、「人事課」、「税務課」、「契約検査課」を配置
○ 市民福祉部
・国民年金と国民健康保険等の業務を行う「国保年金課」を新設
・「市民課」、「福祉課」、「児童課」、「健康づくり課」、「長寿介護課」を配置
○ 生活環境部の新設
・市民相談、人権、交通、防犯の対策を推進する「市民安心課」を新設
・地震、火災、水害等の災害対応や防災力の強化を図る「防災課」を新設
・「環境課」、「水道課」、「下水道課」を配置
○ スポーツ･経済部の新設
・長期滞在型温泉宿泊施設の建設と人とものの交流、観光振興を図る
「観光課」を新設
・農林課とお茶がんばる課を統合し、農業と茶業、林業の振興を図る「農政課」を新設
・「スポーツ課」、「商工課」を配置
○ 建設部
・「都市計画課」、「建設課」、「建築住宅課」、「市街地整備課」、「すぐやる課」を配置
○ 支所
・「金谷南支所金谷南地域総合課」、「金谷北支所金谷北地域総合課」、
「川根支所川根地域総合課」を配置
○ 教育部
・文化財、博物館業務及び芸術文化の推進を図る「文化課」を新設
・「教育総務課」、「学校教育課」、「図書館」を配置
○ 消防本部
・警防業務と消防通信指令を管理する「警防課」を新設
・「消防総務課」、「予防課」、「島田消防署」、「金谷消防署」を配置
○ 議会事務局
・議会事務局を配置
○ 市民病院事務部
・「経営企画課」、「管理課」、「医事課」を配置
《組織数比較》
平成24年度 9部 3支所 1本部 50課 109係
平成23年度 9部 3支所 1本部 46課 111係
4課の増 2係の減
（教育委員会以外の行政委員会と市民病院の医療部門を除く。）
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