 指定管理者募集のお知らせ
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現在募集はありません。
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 指定管理者制度の概要
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 指定管理者制度の創設 |
平成１５年９月に施行された地方自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号）により、公の施設の管理を地方公共団体の出資法人、公共団体（土地改良等）及び公共的団体（農協、生協、自治会等）に限って委託できるとした「管理委託制度」が廃止され、これらの団体に加え幅広く民間事業者を含んだ地方公共団体が指定するもの（以下、「指定管理者」という。）が管理を代行する「指定管理者制度」が創設されました。
この改正により、公の施設は、指定管理者制度又は直営で管理することになります。
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 公の施設とは |
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）では、地方公共団体の多数の住民が利用し、住民の福祉の向上に欠かせない公共サービスを提供する施設を、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」すなわち「公の施設」として定義し、その設置、運営に必要な事項を第244条から第２４４条の４において定めています。
具体的には、公園、運動場、道路、学校、図書館、公民館、文化会館、美術館などがあります。一方、競馬場、オートレース場など、公の目的のために設置された施設であっても、住民の利用に供することを目的としないもの、あるいは利用に供する目的が直接住民の福祉を増進するものでないものは、該当しません。
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 指定管理制度を導入している施設
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 生活文化教育施設（PDF34KB）
 観光・レクリエーション・スポーツ施設（PDF21KB）
 社会福祉施設（PDF22KB）
 導入予定・検討施設（PDF27KB）
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 指定管理者の事業評価
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 目的 |
指定管理者制度導入施設の管理・運営の状況、実績などを評価することにより制度の適正な運用を図ることを目的とします。
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 評価の方法
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・ 実施の主体 指定管理者、事業担当課、内部評価者（職員）
・ 評価の対象 前年度に実施された事業内容等
・ 評価の種別 個別評価、総合評価
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 指定管理者評価マニュアル |
 評価マニュアル本文（PDF165KB）
 実地評価シート〔様式〕（PDF128KB）
 個別評価集計シート〔様式〕（PDF91KB）
 総合評価シート〔様式〕（PDF32KB）
 評価通知書〔様式〕（PDF36KB）
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 評価結果 |
 評価結果一覧表〔平成22年度分〕（PDF52KB）
 施設ごと総合評価〔平成22年度分〕
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