構造改革特区・地域再生について

１．概要

　地域の活性化を図り経済を発展させることを目的に、地方自治体や民間事業者が特定の地域において独自の取り組みを行うことができる政府の制度です。
　これにより、「全国一律」ではない地域の特性を活かしたまちづくりが可能となります。

（１）構造改革特区　

地域の特性や社会・経済情勢の変化に応じて、法律や政令・通達などにより生じた「規制」を緩和し、特定の地域を活性化しようとする試みです。「規制は全国一律でなければならない」という従来の考え方を変換し、地域毎のアイデアを自発的に発案していくことができます。内閣官房 構造改革特区推進室が中心となって推進しています。

（２）地域再生

地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的に推進するため、権限移譲、補助金の要件緩和、行政サービスの民間開放など、特区より幅広い支援措置を実施するものです。内閣官房 地域再生推進室が中心となって推進しています。

２.「提案」と「認定申請」

　地域活性化のため、緩和して欲しい規制や実施して欲しい支援措置がある場合は、そのアイデアを国に提案します。（提案は、どなたでもできます。）　
　関係省庁の調整を経た上で、規制の特例措置、支援措置として採用されたアイデアは、特区となるための計画や地域再生計画に活用することができます。　　　　　　　　　　　　　　　

　また、実際にこれらの措置の適用を受けたい場合は、選択した措置を活用した具体的な計画（構造改革特区計画、地域再生計画）を作成し、国に認定申請を行います。
　認定申請ができるのは、地方公共団体（県・市町村）ですが、民間事業者・ＮＰＯは、県や市町村に申し出を行うことができます。

　提案、認定申請の受け付けは、下記の日程で行われます。なお、民間事業者等からの認定申請の申し出は、県や市町村にいつでもできますので、ご相談ください。 
  
　【特区・地域再生】 
　  提　　　案　…　未定
　　　　　　　　　　　　　　　　
　  認定申請　…　未定
　　  　
　申請した計画が認定されれば、特例措置、支援措置を活用した特色あるまちづくりを計画地区内で実施できるようになります。

３．島田市の取り組み

現在、以下の計画が認定を受けています。

【地域再生】
　
○奥大井・南アルプスマウンテンパーク構想（静岡県及び近隣８市町と共同）
　　　　「水辺の自由使用ガイドライン」の策定等により、活用貴重な自然環境を保全･
　　　育成･継承しつつ、地域資源の新たな魅力を創出することにより、来訪者の誘致と
　　　多面的な交流を促進し、「人と自然が織り成す魅力ある流域圏の形成」を実現する。
 
 ○島田市生活環境改善計画（島田市単独）
　　　　汚水処理施設整備交付金の活用により、良好な生活環境を確保し、宿場町の
　　　面影が残る町並みへの集客力を高め、川を縁に結ばれた新生島田市の活性
　　　化を目指す。

４．特区・地域再生に関する相談は

島田市 企画部 企画調整課にお問い合わせください。