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ホーム > くらし・手続き > 防災 > 災害対策 > 危機に至る前の各種事態における情報伝達について

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更新日:2015年3月21日

危機に至る前の各種事態における情報伝達について

 

昨年の台風18・19号及び特種東海製紙火災等での対応における教訓や住民ニーズを踏まえ、生命や財産の危機に至らないが住民への情報提供又は注意喚起すべき事態の基準を定め、時機を失することなく住民への確実な情報伝達(住民広報)を行います。市民の皆様には、報道や行政からの情報を活用し、個人又は地域毎のより自主的・自発的な安全確保の行動をとっていただきますようお願いします。

情報伝達の対象とする事態

  • 気象警報レベルの降水・降雹・突風・竜巻や大型台風の接近及び必要に応じ、公共交通機関の運休等
  • 震度4~5程度の地震に伴う被害の有無、同規模余震の発生予測等
  • 限定的な市街地火災及び山火事並びにこれに伴う規制や安全確保が必要な事態
  • 感染症、食中毒、伝染病
  • 大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭等の環境汚染に関する事態
  • 害虫の大量発生及び危機が及ぶ害獣の発生
  • 車両・鉄道の大規模事故並びにこれに伴う交通渋滞・通行規制及び必要に応じ、公共交通機関の運休等
  • 航空機事故(空港での大規模事故、ヘリ等の墜落・不時着事故)及びこれに伴う規制や安全確保が必要な事態
  • 浜岡原発において「警戒事態」に至る以前の異常事態が発生した場合で、住民への伝達が必要と判断される場合(県、関係市町と協議して判断)
  • その他、傷害事件の発生等に伴い、住民の安全確保が必要と判断される場合(警察当局と協議して判断)

 

 

お問い合わせ

危機管理部危機管理課危機管理担当

島田市中央町5-1 プラザおおるり2階

電話番号:0547-36-7320