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ホーム > くらし・手続き > 防災 > 災害対策 > 風水害 > 水防法の一部改正に伴う避難確保計画の作成等について

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更新日:2016年10月19日

水防法の一部改正に伴う避難確保計画の作成等について

平成25年7月に施行された水防法により、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設について、洪水時における避難確保計画の作成や訓練の実施、自衛水防の措置が努力義務化されました。

事業所等の措置の義務付け等

対象事業所

  • 幼稚園
  • こども園
  • 特別支援学校
  • 老人福祉施設
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設
  • 通所リハビリテーション
  • 介護老人保健施設
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 通所介護
  • 障害者福祉サービス事業の用に供する施設
  • 障害者支援施設
  • 児童福祉施設 等

措置の義務付け

  • 努力義務

措置の内容

(水防法第15条の3)

(水防法施行規則第9条)

  • 避難確保計画の作成、作成した計画は市へ報告
  • 訓練の実施

自衛水防組織

(水防法第15条の3)

  • 自衛水防組織を設置した場合は、構成員を市へ報告

避難確保計画の作成

島田市洪水ハザードマップ、国土交通省中部地方整備局の大井川洪水浸水想定区域図において、河川の氾濫による浸水が想定される区域内(浸水想定区域内)であるか確認し、避難確保計画を作成してください。
※区域外の場合は、洪水による避難確保計画を作成する必要はありません。
作成にあたっては、作成の手引き(国土交通省)を参考に、施設の種別や立地条件等の実態に即して、防災体制(判断時期、活動内容、対応要員)、情報収集及び伝達、避難誘導、施設の整備(資機材の維持管理)、訓練の実施等について規定してください。
なお、各施設において、既に風水害に対する防災(避難)計画等を作成している場合は、その計画に追加することでも構いません。

浸水想定区域の確認

島田市洪水ハザードマップ

国土交通省中部地方整備局

作成の手引き

要配慮者利用施設(病院を除く)に係る避難確保計画作成の手引き

医療施設等(病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等)に係る避難確保計画作成の手引き

洪水予報等の伝達

洪水予報等の伝達は、島田市地域防災計画に基づき、同報無線や車両広報、SNS(島田市危機管理課公式フェイスブックページ防人しまだ)、等のほか、電子メールを用いた「島田市防災メール」を活用しますので、施設管理者等は登録等を行い、自ら情報の収集に努めてください。

国土交通省からのお知らせ

水防法を所管している国土交通省が作成しているホームページです。

また、国土交通省では、河川関係事務所内の「災害情報普及支援室」において、事業者等の皆さまに対し、計画作成、訓練の実施等の技術的助言を行いますので、ぜひご活用ください。

 

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お問い合わせ

危機管理部危機管理課危機対策担当

島田市中央町5-1 プラザおおるり2階

電話番号:0547-36-7143

ファックス:0547-35-6000