---

 

　　高額療養費(７０歳〜７４歳)

　医療費の自己負担額が高額になったとき、国保に申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給されます。


　計算上の注意

	・	外来（個人単位）の限度額を適用後に世帯単位の自己負担額を適用します。
		入院の場合は限度額までの負担となります。

　自己負担限度額（月額）

	外来(個人単位)	外来＋入院(世帯単位)
現役並み所得者	44,400円	80,100円 医療費が267,000円を超えた場合は、 その超えた分の１％を加算 (年4回以上44,400円)
一般	12,000円	44,400円
低所得２ ※注１	8,000円	24,600円
低所得１ ※注２		15,000円

	７０歳未満の人は自己負担限度額が異なります。→詳しくはこちらをご覧ください。
	※注１	同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税の人
	※注２	同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人。
	◎７５歳になる月の自己負担限度額は特例により上記の2分の1の額になります。
	低所得１・２の人が入院時に上記の額を適用されるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市民課　国保年金係　または　金谷北・金谷南・川根支所の地域総合課　市民係にて申請してください。

 
　特定疾病療養の高額療養費

	以下の疾病により、長期間にわたる特別な治療が必要と認められた場合は、１か月に 10,000円を超えた分が支給されます。
	・人工透析の必要な慢性腎不全
	・血友病
	・血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染
	ただし、国保の認定による「特別疾病療養受療証」が必要となります。