後期高齢・給付

病院等の医療機関にかかるとき

医療を受けたときの負担

	医療機関の窓口で「後期高齢者医療被保険者証」を提示してください。
	医療機関などで支払う自己負担割合は１割または３割になります。

	所得の区分
	・	１割または３割の負担は世帯ごと決められる所得の区分によって異なります。
	・	所得の区分は、同じ世帯の人の所得によって次のように分かれています。

所得の区分	所得の基準額	負担割合
現役並み所得者	市民税の課税所得が１４５万円以上ある被保険者がいる世帯	３割
一般	同じ世帯に市民税が課税されている人がいる世帯	１割
低所得２	同じ世帯の人全員に市民税が課税されていない世帯	１割
低所得１	同じ世帯の人全員に市民税が課税されていない世帯のうち、全員の所得が一定の基準に満たない世帯	１割

※	所得の区分は毎年８月に更新されます。

※	現役並み所得者でも次の１～３のいずれかに当てはまる人は、市役所へ申請することにより、１割負担になります。
	１．	同じ世帯の被保険者が２人以上であり、収入合計額が５２０万円未満
	２．	同じ世帯の被保険者が１人のみであり、収入合計額が３８３万円未満
	３．	同じ世帯の被保険者が１人のみであり、収入合計額が３８３万円以上であるが、同じ世帯に７０歳から７５歳未満の人がおり、その人との収入合計額が５２０万円未満

高額療養費の支給

１カ月の医療費の支払いが高額になり、自己負担限度額を超えた場合、超えた金額が高額療養費として支給されます。

１カ月の自己負担限度額(平成２０年４月１日から)

※

現役並み所得者の人が、過去１２カ月に４回以上、「入院」および「外来＋入院」の自己負担を超えた支給があった場合、４回目からは自己負担額が【　】内の金額になります。

ただし、７５歳の誕生日(１日生まれの人は除く)に後期高齢者医療に加入した人は、特例により７５歳到達月の自己負担限度額が以下の通りになります。

７５歳到達月の自己負担限度額(平成２１年１月１日から)

	※	１日生まれの人は、７５歳誕生月から後期高齢者医療のみで診療を受けるため、特例の対象になりません。(通常の自己負担限度額が適用されます。)
	※	この特例(７５歳到達月の自己負担額の特例)は、平成２０年４月に遡って適用されます。

※自己負担限度額は法律の改正等により変更となる場合があります。

特定疾病療養

	・	人工腎臓を実施している慢性腎不全
	・	血友病
	・	抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

	以上の治療を行っている人が、「特定疾病療養受療証」の交付を受けて治療した場合、その病気の治療のために支払う医療費は、１カ月ひとつの医療機関で入院・通院それぞれ１万円までとなります。

	※	申請には治療を受けた医師の証明書が必要です。

入院したときの食事代の負担

入院したときの食事代は、１食あたり次の標準負担額を自己負担します。

療養病床に入院する人は、食事代のほかに居住費を負担します。

	注：	保険医療機関の施設基準により、１食の食事代が４２０円の場合もあります。
		詳しくは医療機関にご確認ください。

	※	低所得２・低所得１の人は、入院したときに「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、入院する前に市役所へ交付申請をしてください。

	※	負担額は法律の改正等により変更となる場合があります。

高額介護合算療養費

後期高齢者医療制度の世帯に介護保険の受給者がおり、後期高齢者医療制度と介護保険の両方の給付を受け、一年間の両方の自己負担額を合算した金額が次の自己負担限度額を超えた場合、自己負担限度額を超えた金額が高額介護合算療養費として支給されます。

	※	後期高齢者医療制度に加入していることが条件のため、同じ世帯の異なる保険に加入している人の支払った金額は合算できません。
	※	一年間は毎年8月から翌年7月までです。

高額介護合算療養費の自己負担限度額(平成２０年４月１日から)

※自己負担限度額は法律の改正等により変更となる場合があります。

交通事故にあったとき

	交通事故など第三者の行為によりケガをして治療を受けるときは、加害者が医療費を負担するのが原則ですが、市役所に届けることにより、後期高齢者医療で治療を受けることができます。
	ただし、先に加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと、後期高齢者医療が使えなくなることがありますので、示談の前には市役所へ必ずご相談ください。

亡くなったとき

被保険者が亡くなったときは、葬祭を行った人に対して葬祭費(５万円)が支給されます。