保険料について
後期高齢者医療制度の財源
公費（約５割）
国・県・市が負担
| 保険料（約１割）→均等割額＋所得割額
被保険者が全員で負担 |
支援金（約４割）
国保や健康保険組合など、若い世代からの支援金 |
保険料は、それぞれ加入者につき課せられる「均等割額」と個々の所得に対して課せられる「所得割額」の合計となり、個人単位で計算し、県下同一基準で算定されます。
均等割額と所得割額は２年ごとに見直されます。
平成２２年度から平成２３年度の保険料率
【均等割額】・・・年間３６，４００円
＋
【所得割額】・・・基礎控除（３３万円）後の総所得金額等×７．１１％
１ 所得が低い人は、保険料の均等割額が世帯の所得水準によって、以下のとおり軽減されます。
軽減
割合 | 世帯（被保険者および世帯主）の総所得金額等が下記の方が対象になります。 |
９割
軽減 | 「基礎控除額３３万円」を超えない世帯で、かつ被保険者全員が年金収入８０万円以下の世帯。（その他各種所得がない場合） |
８．５割
軽減 | 「基礎控除額３３万円」を超えない世帯 |
５割
軽減 | 「基礎控除額３３万円＋２４．５万円×世帯の被保険者数（被保険者である世帯主を除く）」を超えない世帯 |
２割
軽減 | 「基礎控除額３３万円＋３５万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯 |
２ 被用者保険の被扶養者であった人
均等割額が９割軽減されます。（所得割額は課されません。）
３ 賦課のもととなる所得金額」が58万円以下の人
所得割額を一律５割軽減します。
保険料は被保険者一人ひとりが納めます。納め方は年金からの天引き【特別徴収】と納付書や口座振替による方法【普通徴収】があります。
年金からの天引き【特別徴収】
年６回の年金支給時に、年金の受給額から保険料額があらかじめ差し引かれます。
ただし、
（１）受給する年金の年額が１８万円未満の人
（２）介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が年金の年額の２分の１を超える人
（３）年度途中で７５歳になった人
（４）年金からの天引きを口座振替に変更し、市役所と金融機関にお申込みした人
は、納付書や口座振替などで納めていただきます。
納付書や口座振替【普通徴収】
市から送付される納付書により、納期限日までに納めます。口座振替の方は、納期限日に口座から自動的に振り替えとなります。
普通徴収の納期
期別 | 本年度の納期限 | 期別 | 本年度の納期限 |
第１期 | 平成２２年 ８月３１日（火） | 第２期 | 平成２２年 ９月３０日（木） |
第３期 | 平成２２年１１月 １日（月） | 第４期 | 平成２２年１１月３０日（火） |
第５期 | 平成２２年１２月２８日（火） | 第６期 | 平成２３年 １月３１日（月） |
第７期 | 平成２３年 ２月２８日（月） | 第８期 | 平成２３年 ３月３１日（木） |
| 年金からの天引きを中止し、口座振替を選択することができます。 |
年金からの天引きである方でも、口座振替を選択することで、年金からの天引きを中止することができます。この場合は、市役所と金融機関へのお申込みが必要となりますので、ご希望の方は担当課までお問い合わせください。
