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ホーム > くらし・手続き > 税金 > ふるさと寄附金(ふるさと納税)制度 > ふるさと寄附金制度における市民税・県民税の寄附金控除について

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更新日:2015年11月1日

ふるさと寄附金制度における市民税・県民税の寄附金控除について

都道府県又は市町村に対する寄附金については、税額控除の適用に加え、当該寄附金が2,000円を超える場合に、その超える金額に、90パーセントから寄附を行った者に適用される所得税の限界税率を引いた率を乗じて得た金額(個人市民税・県民税所得割の額の2割に相当する金額を限度)を市民税・県民税から税額控除します。

なお、「平成27年度税制改革」に伴い、給与所得者等については、ふるさと納税先の自治体に申請することにより、確定申告等を提出することなく、翌年度の市民税・県民税から寄附金税額控除の適用を受けることができる、ふるさと納税ワンストップ納税ワンストップ特例制度が創設されました。

対象となる方

個人市民税・県民税の納税義務のある方

対象となる金額

「ふるさと寄附金」の2,000円を超える区分の金額

市民税・県民税控除額の上限

個人市民税・県民税所得割の約2割

 

寄附金控除の計算例

(寄附金40,000円所得税の税率10%市民税・県民税額315,000円の場合)

※復興特別所得税に係る部分については、計算例に含んでおりません。

A〔寄附金-2,000円〕×10%=(40,000-2,000)×0.1=3,800(円)

B〔寄附金-2,000円〕×〔90%-(所得税限界税率→0~40%)〕=(40,000-2,000×(0.9-0.1)=30,400(円)

Bの額については、個人市民税・県民税所得割の額の2割を限度とする。

AとBの合計額34,200円が翌年度の市民税・県民税から税額控除されます。

寄附金控除の計算イメージ

(「ふるさと寄附金」40,000円所得税の税率10%市民税・県民税額315,000円の場合)

AとBの合計額34,200円が、市民税・県民税における寄附金控除額となります。

 

ふるさと寄付金

※1:寄附金控除対象外

※2:所得税の所得控除による税額軽減(所得税率10%の場合)ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税軽減分を含めて翌年度の市民税・県民税から控除します。

Q.市民税・県民税の寄附金控除を受けるためには?

その年の1月から12月までの市区町村への「ふるさと寄附金」の額が2,000円を超える場合、寄附金の領収書を添付の上(e-Taxで確定申告をする場合は、領収書の添付は不要)、翌年の3月15日までにお住まいの地域の管轄税務署に確定申告していただきます。所得税での寄附金控除の還付を受けたのち、市民税・県民税の寄附金控除後の税額で、翌年度の市民税・県民税が課税されます。

確定申告書等作成コーナー(国税庁)※別ウインドウで開きます。

※寄附金税額控除にかかる申告特例(ワンストップ特例)を受ける場合はその限りではありません。

 

ワンストップ特例制度

一定の条件を満たせば、確定申告や住民税申告をすることなく翌年の住民税から控除が受けられる特例制度です。

適用条件

〇確定申告が不要な給与所得者等であること

〇ふるさと納税の納付先が5自治体までであること

手続き方法

この制度を受けるためには「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体に提出する必要があります。島田市では寄附金の入金確認後に寄附者全員にお送りしている「寄附金領収書」に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封してお送りしています。制度を利用する場合は、申請書に記入押印し島田市役所に直接提出いただくか、郵便でお送りください(※郵送の場合の送料は申請者負担となります)。なお、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」提出後に住所が変更となった場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を再度提出する必要があります。

お問い合わせ

地域生活部協働推進課市民協働担当

島田市中央町1-1

電話番号:0547-36-7402

ファックス:0547-34-1425