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ホーム > 茶・産業・ビジネス > 産業 > 企業誘致 > 企業立地促進法について

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更新日:2018年4月1日

企業立地促進法について

企業立地促進法とは

企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律)は、平成19年4月27日に成立、平成19年6月11日に施行されました。
この法律は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を支援し、地域経済の自立的発展の基盤強化を図ることを目的としています。
都道府県及び市町村が地域の特色を生かした産業集積のための「基本計画」を策定し、国の同意を受けた場合には、基本計画に基づいて事業者が実施する事業について一定の支援策を受けることができます。

島田市に係る「基本計画」

島田市を含む空港周辺地域の12市町では、空港や地域資源を活用した産業の振興を図るため、県・地元商工団体・大学等とともに「富士山静岡空港周辺地域基本計画」を共同で策定し、平成26年4月1日付で国の同意を得ました。

富士山静岡空港周辺地域基本計画の概要

構成市町

島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、御前崎市、菊川市、掛川市、袋井市、磐田市、吉田町、川根本町、森町

集積業種として指定する業種

  1. 食品関連産業(フーズ・サイエンスヒルズ関連産業等)
  2. 次世代輸送用機器・輸送用機器関連産業
  3. 新成長分野関連産業(新エネルギー、医療・健康・福祉、環境、ロボット、光・電子関連産業)
  4. 物流関連産業

特に重点的に企業立地を図るべき区域

谷口地区(島田市阪本487-1他)
他に磐田市、袋井市、菊川市、牧之原市内に指定あり。

計画期間

平成26年4月1日から平成31年3月31日まで。

資料

富士山静岡空港周辺地域基本計画(PDF:506KB)

企業立地促進法による主な支援策

  1. 中小企業の立地等に対する低利融資制度
  2. 中小企業信用保険の特例措置
  3. 小規模事業者を対象とした無利子融資制度

詳細は、静岡県のホームページをご確認ください。

企業立地促進法による支援策を受けるには

事業者が支援策を受けるには、「基本計画」に基づいて「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、県知事の承認を得ることが必要です。
※平成29年7月31日に「地域未来投資促進法」が施行されたことにより、企業立地促進法の基本計画に基づいた「企業立地計画」及び「事業高度化計画」の新規の認定申請を行うことはできなくなりました。現在は、承認済計画の変更承認申請のみ可能です。

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お問い合わせ

産業観光部内陸フロンティア推進課企業誘致係

島田市中央町1-1

電話番号:0547-36-7125

ファックス:0547-36-7514