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ホーム > 健康・福祉 > 福祉 > 生活保護制度

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更新日:2016年4月1日

生活保護制度

病気、その他の事情で生活に困窮している人に対して、最低生活を保障するとともに、その自立更生を助長する制度です。国民の権利として保障されていますが、生活保護を受けるためには要件があります。それは資産や働く能力の活用、扶養義務者の支援などです。また各種届出の義務があります。

生活保護のしくみ

生活保護を受けるには、原則として本人か同居している親族または扶養義務者の申請が必要です。(申請主義)
申請があると、保護が必要かどうかの調査をし、その結果をもとに認められれば、福祉事務所長名で保護開始の決定をします。
保護は原則として、世帯を単位にして、その世帯の最低生活費に対し収入が不足する場合に、その不足する額が保護費として支給されます。

生活保護の内容

生活扶助

主として衣食その他の日常生活費

住宅扶助

家賃・地代・住居の補修・維持費

教育扶助

義務教育に必要な学用品、給食費

介護扶助

介護に必要な費用

医療扶助

入院、通院などに必要な費用

出産扶助

分娩に必要な費用

生業扶助

生業に必要な資金、器具、技能の修得等に要する費用

葬祭扶助

葬祭に必要な費用

 

生活保護受給者の義務

生活保護を受給すると次のような義務が課せられます。

届出の義務
生活保護法第61条

届出をもとに保護の内容を決めるので、収入、支出、その他生活状況に変動のあったときは、速やかに福祉事務所に届けていただきます。

指導・指示に従う義務
法第62条

生活状況に応じて、適切な保護を実施するため指導・指示をすることがあります。
指導・指示に従わないときは、保護が受けられなくなることがあります。

生活上の義務
法第60条

勤労に励み、支出の節約を図りその他生活上の維持、向上に努めなければなりません。

自動車の保有と他人名義の自動車の使用禁止

原則として、自動車の保有及び使用は認められておりません。

 

次の場合には、保護費を返還してもらいます。

保護費の返還
法第63条

  1. 生活上の変化や収入の増加により、月の初めに支給した保護費が結果的に多くなったときは、その分を返していただきます。
  2. 急迫した事情などのため、資力がありながら保護を受けた場合は、支給した保護金品を資力の範囲内で返していただきます。

不正受給の費用徴収と罰則
法第78条・第85条

事実と違う申請や不正な手段により保護費を受け取ったときは、保護費を返していただきます。
また、法律により罰せられることがあります。

 

生活でお困りの方は、福祉事務所で相談を受け付けています。
お気軽に相談してください。

 

お問い合わせ

健康福祉部福祉課生活福祉係

島田市中央町1-1

電話番号:0547-36-7158

ファックス:0547-37-0235