   １ 事業の都市計画決定 ↓ 公共団体が住民の意見を反映しつつ決定します。 ２ 基本調査・原形測量 ↓ 事業計画案の作成のため、土地、建物等を正確に把握します。 ３ 組合設立準備委員会を組織 ↓ 発起人（７名以上）による組合設立のための準備委員会を組織します。 ４ 定款・事業計画案の作成 ↓ 準備委員会が作成し、宅地所有者・借地権者の同意を頂きます。 ５ 組合の設立 ↓ 定款・事業計画について、知事の許可を得て組合の設立がなされます。 ６ 権利の申告 ↓ 未登記の借地権等を有する者は、施行中に申告しなければなりません。 ７ 組合役員の選挙 ↓ 定款の規定により役員が選任されます。 ８ 換地設計 ↓ 整理後の個々の土地（換地）の位置・面積・形状等を設計します。 ９ 仮換地の指定 ↓ 移転や工事の必要から、組合の換地委員会により、仮の換地を指定します。 １０ 建物の移転・道路等の工事 ↓ 現在地から仮換地へ建物等を移転し、併行して道路等の工事を行います。 １１ 換地計画案の作成 ↓ 換地図、各筆換地明細等を作成し、縦覧します。 １２ 換地計画の認可 ↓ 県知事の認可を要します。 １３ 換地処分・換地処分の公告 ↓ 換地計画の内容を関係権利者に通知し、併せて公告します。また、公共施設の管理 の引継ぎを行います。 １４ 土地・建物の登記 ↓ 土地・建物の変動に伴う登記を施行者がまとめて行います。 １５ 清算金の徴収・交付 ↓ 換地計画に定められた清算金について徴収・交付を行います。 １６ 組合の解散 事業終了後、県知事の許可をもって、組合が解散されます。 | ||||||||||
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