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更新日:2017年2月1日

 市民税

市内に住所があり生活している個人や、市内に事業所を設置している法人等には、市民税が課税されます。

 個人の市民税・県民税

個人の市民税・県民税は、その年の1月1日現在市内在住の人に対し、前年の所得を基礎に課税されます。個人の市民税・県民税には所得割と均等割があります。所得割は所得に応じ、均等割は限度額以上の所得があれば課税されます。ただし、生活保護法によって生活扶助を受けている人など、非課税の規定により課税されない場合もあります。

課税通知と納期

市民税・県民税の課税通知は、個人が直接納付する普通徴収の場合は、6月中旬頃送付します。また、給与支払者(会社など)が、市役所からの通知に基づいて毎月の給与から税額を差し引き納入している特別徴収の場合は、5月中旬頃に給与支払者を通して通知します。普通徴収の納期は6月・8月・10月・翌年1月の4回、特別徴収の納期は6月分から翌年5月分までの12回です。

平成22年度より、市民税・県民税の公的年金からの特別徴収制度が導入されました。詳しくは個人市県民税の公的年金からの特別徴収制度についてをご覧下さい。

年度の途中で住所が変わった場合

市民税・県民税はその年の1月1日に住んでいた市町村が課税することになっています。例えば、平成25年1月1日現在島田市に住んでいた方が、平成25年4月1日に他の市町村に転出した場合でも、平成25年度の市民税・県民税は島田市が課税します。

市民税・県民税の給与所得に係る特別徴収(給与引き去り)とは

市民税・県民税の『特別徴収』とは、給与支払者である事業所(特別徴収義務者)が給与所得者である従業員(納税義務者)に対して毎月支払う給与から、個人の市民税・県民税額を天引きし、従業員に代わって市に納入する制度です。

詳しくは⇒『市民税・県民税』の特別徴収(給与引き去り)について

市民税・県民税の公的年金からの特別徴収制度について

平成20年4月の税制改正により、平成21年度から、公的年金にかかる市県民税の特別徴収制度が導入されました。島田市では1年間先送りして、平成22年10月から実施しています。

詳しくは⇒個人市県民税の公的年金からの特別徴収制度について

市民税・県民税の税率

  • 市民税所得割税率:6%
  • 県民税所得割税率:4%
  • 均等割税額:市民税均等割:3,500円、県民税均等割:1,900円

『東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年12月2日公布)』により、平成26年度から平成35年度までの10年間、均等割額が5,400円(市民税500円、県民税500円の加算)になります。

防災・減災のための臨時増税は、特例法に基づき、平成23年度から27年度までの防災・減災事業に充当されます。

防災・減災のための事業(単位:千円)

年度

事業名

総事業費

うち

補助金等

市債

一般財源

24

第8分団2部、第15分団1,2部詰所整備(設計等)

3,760

 

2,400

1,360

24

デジタル防災通信システム整備事業

34,000

 

32,500

1,500

24

島田第二小学校耐震化事業(繰越分)

25,279

3,102

19,800

2,377

25

デジタル防災通信システム整備事業(繰越分)

231,650

 

222,200

9,450

外部サイトへリンク⇒防災・減災のための臨時増税のお知らせ(静岡県ホームページ)

「ふるさと寄附金(ふるさと納税)制度」について

自分の応援したい市町村に2,000円以上の寄附金を納めた場合、所得税及び個人市県民税が一定額控除される制度です。

関連ページ

「ふるさと寄附金(ふるさと納税)制度」について

「ふるさと寄附金制度」における市民税・県民税の寄附金控除について

静岡県が条例で定める寄附金について(島田市については静岡県と同じです)(静岡県のページへリンクします)

退職金にかかる市民税・県民税

退職金の支払いがあったとき、勤続年数から算出する退職所得特別控除額を超える額に市県民税が課税されます。納付については退職金の支払者が特別徴収します。

 法人市民税について

法人市民税は、市内に事務所、事業所(以下「事務所等」といいます)又は寮等を持つ法人にかかる税金で、個人の市民税と同じように均等割と、法人の所得(法人税の税額)に応じて課税される法人税割とがあります。

納税義務者

区分に〇がある場合、該当します。

納税義務者

区分

均等割

法人税割

市内に事務所等がある法人

市内に事務所等はないが、寮等がある法人

-

市内に事務所等がある公益法人等又は人格のない社団等で、収益事業を行うもの

「人格のない社団等」とは、「法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあるもの」のことをいいます。

税額

均等割額

法人等の区分 均等割の税率(年額)
資本金等の額 従業者数
公共法人、公益法人等及び人格のない社団等 50,000円
1千万円以下の法人 50人以下 50,000円
50人超 120,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 50人以下 130,000円
50人超 150,000円
1億円を超え10億円以下の法人 50人以下 160,000円
50人超 400,000円
10億円を超え50億円以下の法人 50人以下 410,000円
50人超 1,750,000円
50億円を超える法人 50人以下 410,000円
50人超 3,000,000円

注1.従業者数:市内に有する事務所等又は寮等の従業者数の合計数

(従業者には、非常勤の役員やアルバイト、パート、派遣先における派遣労働者なども含みます)

注2.資本金等の額:法人税法に規定する資本金等の額又は連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)ただし、資本金又は資本準備金を欠損の填補に充てた金額を控除するとともに、剰余金又は利益準備金を資本金とした金額を加算する。

均等割の税率区分の算定基準

「資本金等の額」と「資本金+資本準備金」の比較

税率区分の算定基準

資本金等の額≧資本金+資本準備金

資本金等の額

資本金等の額<資本金+資本準備金

資本金+資本準備金

注3.従業者数及び資本金等の額は、課税標準の算定期間の末日で判定します。

法人税割額

法人税割額は法人税額を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて算出します。

平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率が引下げられました。

税率・・・9.7%(改正前は12.3%)

【中間申告(予定申告)の計算】

前事業年度の法人税割額×6.0÷前事業年度の月数

申告と納税

法人市民税は、一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

法人市民税の申告の種類と申告納付期限

申告の種類 申告納期限
中間(予定)申告 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
確定申告 事業年度終了の日の翌日から2か月以内
清算事業年度予納申告 事業年度終了の日の翌日から2か月以内
清算確定申告 残余財産の確定した日の翌日から1か月以内
均等割申告 毎年4月30日(休日の場合はその翌日)
修正申告 法人税に係る修正申告書を提出した場合 法人税の修正申告書を提出した日まで
法人税の更正を受けた場合 法人税の更正によって納付すべき法人税額を納付すべき日まで
その他の事由による場合 延滞なく申告してください

更正の請求

既に提出した申告書に記載した税額が過大である場合、更正の請求ができる場合があります。更正の請求の事由としては次のようなものがあります。

事由

提出期限

提出した申告書の記載内容が地方税法等の法令に従っていなかったこと、計算誤りがあったことにより税額が過大であるとき、欠損金が過少であるとき、中間納付額に係る還付金が過少であるとき

当該申告書に係る法定納期限から1年以内(平成23年12月2日以後に法定納期限が到来するものについては、法定納期限から5年以内)

法人税の更正を受けたことに伴い、法人税割の課税標準となる法人税額又は法人税割額が過大となるとき

上記の期間を経過した後であっても、国の税務官署が更正の通知をした日から2か月以内に限って更正の請求をすることができます(この場合、法人税の更正通知書の写しを必ず添付してください)

減免

次に該当する法人等で収益事業を行わない場合は、申請により法人市民税の減免を受けることができます。

  1. 公益社団法人及び公益財団法人
  2. 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人
  3. 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

減免申請を行う場合には、申告納付期限の7日前までに下記の書類を提出してください。

  • 法人市民税の減免申請書
  • 決算報告書
  • 事業報告書

届出

市内に法人を設立したとき、事務所等を設置したとき、届出事項に変更があった場合は、法人設立・異動等届出書の提出をお願いします。提出の際は下記の書類を添付してください。(※添付書類はコピー可)

変更事項

添付書類

市内に法人等を設立・転入したときや事務所等又は寮等を設置したとき

登記簿謄本・定款

本店所在地・名称・代表者等の変更や解散・清算結了をしたとき 登記簿謄本
事業年度を変更したとき 定款又は総会議事録
合併したとき 登記簿謄本・合併契約書

市内の事務所等又は寮等を廃止したとき

添付書類なし

届出の様式(平成29年2月1日更新)

 国税に関する相談相続税・贈与税の事業承継税制度については、国税庁ホームページ(外部サイト・別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

東海税理士会島田支部については、東海税理士会ホームページ(外部サイト・別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

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お問い合わせ

行政経営部課税課市民税担当

島田市中央町1-1

電話番号:0547-36-7140

ファックス:0547-35-7607