企業立地促進法に基づく基本計画について

島田市を含む空港周辺地域の１２市町では、空港や地域資源を活用した 産業の振興を図るため、県・地元商工団体・大学等とともに、「企業立地促 進法」（※1）に基づく基本計画を共同で策定し、平成２１年２月２４日付けで 国の同意を得ました。 　基本計画への国の同意により、計画に定めた指定集積業種の企業が行う 設備投資に対して、設備投資減税や低利融資などの支援が受けられるよう になりました。

（※1）正式名称「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成 　　　 　及び活性化に関する法律」

富士山静岡空港周辺地域基本計画の概要

富士山静岡空港周辺地域１２市町

島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、御前崎市、菊川市、袋井市、掛川市、磐田市 　吉田町、川根本町、森町

地域産業活性化協議会

地元商工団体・大学・県・市町等で構成された、基本計画を策定するための協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協議会の詳細はこちら

集積業種として指定する業種

１．農林水産物加工品・医薬品・化成品関連産業 　　　（フーズ・サイエンスヒルズ関連産業等） 　２．輸送用機器関連産業 　３．高付加価値製品関連産業 　　　（空港利活用関連産業、電気機器、精密機器、医薬品関連産業等） 　４．物流関連産業

特に重点的に企業立地を図るべき区域（島田市）

谷口地区　４.７ha 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷口地区位置図（348KB）

企業立地促進法に基づく主な支援措置
企業立地促進法を活用することで、企業が受けられる支援措置の概要です。
支援の要件やメニューの詳細は商工課までお問合せください。

支援措置を受けるための要件

事業着手前に、地域の基本計画に沿った「企業立地計画」または「事業高度化計画」 　の承認を受けていること 　　企業立地計画　 ＝建物と機械設備（セットで）に対する設備投資が対象 　　事業高度化計画＝機械設備のみに対する設備投資が対象

支援メニュー

１．建物・機械設備の特別償却 　　　建物または機械設備に対する特別償却が認められる（建物８％、機械設備１５％） 　　　企業立地計画のみが対象、基本計画以外に指定業種有り

２．低利融資制度 　　　必要な設備資金や運転資金に対する日本政策金融公庫からの低利融資

３．小規模企業者向けの無利子融資制度 　　　小規模企業者が必要な設備資金に対する無利子融資 　　　→(財)しずおか産業創造機構「設備資金貸付制度」に該当

４．産業集積貸付（県の融資制度） 　　　必要な設備資金や運転資金に対する県の融資制度

５．中小企業信用保険法の特例措置 　　　信用保証協会による債務保証を受ける場合に保険価額や保険金額の増、保険料 　　　率の引き下げが受けられる

６．食品流通構造改善促進法の特例措置 　　　食品の製造、加工、販売を行う事業者の資金調達にあたり(財)食品流通構造改善 　　　促進機構の債務保証が受けられる

７．工場立地法の特例措置 　　　工場立地法に基づく環境施設及び緑地面積率の緩和 　　　→島田市は未実施

企業立地促進法や基本計画の詳細については、静岡県のホームページをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県 産業部 商工業局 企業立地推進室