経済情勢の急変に対する支援制度

　　　最近の経済情勢の急変に伴い、資金繰りが悪化している中小企業者の
　　方に対して、国をあげての支援の拡充が実施されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁ホームページ（資金繰りを応援します!!）

セーフティーネット保証制度（中小企業信用保険法第２条第４項第５号）

この制度は経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証枠を別で設けることで金融機関からの融資を受けやすくするものです。 　国の指定した業種に合致し、認定要件を満たしているか、事業所所在地の市町村が認定を行います。 　 　    　【認定要件】 　　   下記のいずれかの要件を満たす指定業種に属する中小企業者 　　　 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者。 第５号（イ）申請書一式（ＰＤＦ 150KB） 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。 第５号（ロ）申請書一式（ＰＤＦ 81KB） 指定業種に属する事業を行っており、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同期比20％以上減少、かつその後2か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業者。 第５号（ハ）申請書一式（ＰＤＦ 158KB） ※最近３か月の売上高等の実績で申請してください。 円高の影響によって、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で１０％以上減少し、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して１０％以上減少することが見込まれる中小事業者。 第５号（ニ）申請書一式（ＰＤＦ 122KB） ※（ニ）の申請には理由書と、証明資料が必要です。 【注意事項】 申請者がどの業種に該当するのか「日本標準産業分類（平成14年３月改訂）」を必ず確認してください。いくつかの業種を営んでいる場合は、原則として売上高が最も多い業種を主たる業種として認定を行います。 最近３か月とは、申請日の前月または前々月より遡って３か月とします。いくつかの業種を営んでいる場合は、全ての業種の合計で比較して下さい。 ※ この保証制度は信用保証協会の１００％保証ですので、責任共有制度の適用はありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは中小企業庁のホームページへ 【提出書類】  認定申請書　　　　　２通（うち写し１通）  認定申請確認書　　１通  委任状　　　　　　　　１通  理由書　　　　　　　　１通（※（ニ）の申請のみ必要）  記載内容を確認できるもの一式（添付資料） 【添付資料】  業種の確認ができる書類 商業登記簿謄本 履歴事項全部証明書 法人事業概況説明書 各種許認可証 確定申告書 など  売上高等が確認できる書類 試算表、売上台帳、決算書 など

市及び関係機関による主な融資制度など
実施機関	概要
島田市	短期経営改善資金 　融資限度額：700万円 　融資：利率1.5% 　融資期間：5ヶ月以内 　保証料：信用保証協会の定めによる 　　　　　　　　　　　　詳しくは短期経営改善資金のページへ
	小口資金 　融資限度額：700万円 　融資利率：1.4% 　融資期間：5年以内 　保証料：信用保証協会の定めによる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは小口資金のページへ
	小口資金信用保証料補助金 　小口資金を借り入れる事業者に対し、保証協会に支払う 　べき保証料の45%を補助 　　　　　　 詳しくは小口資金信用保証料補助金のページへ
静岡県	経済変動対策貸付（※セーフティネット保証認定者） 　融資限度額：5,000万円 　融資利率：1.4%（※1.3%） 　融資期間：10年以内 　保証料：0.28〜1.2%（有担保の場合0.1%割引） 　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは静岡県のホームページへ
日本政策金融公庫	セーフティネット貸付 　融資限度額：7億2,000万円（一般貸付と合わせて） 　融資利率：基準利率（参考：5年以内1.75%　H22.2.10現在） 　融資期間：設備資金15年以内　運転資金8年以内 　　　　　　　　詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ
日本政策金融公庫 （国民生活金融公庫）	セーフティネット貸付 　融資限度額：4,800万円 　融資利率：基準利率（参考：5年以内2.15%　H22.2.15現在） 　融資期間：設備資金15年以内　運転資金5年以内 　　　　　　　　詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ
商工組合中央金庫	セーフティネット貸付 　融資限度額：7億2,000万円（一般貸付と合わせて） 　融資利率：基準利率（参考：5年以内1.65%　H21.12.10現在） 　融資期間：設備資金15年以内　運転資金8年以内 　　　　　　　　詳しくは商工組合中央金庫のホームページへ

その他国等関係機関による支援策

・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（内閣府）PDF：683KB

・国の産業経済施策（経済産業省ホームページ）

・中小企業支援対策（中小企業庁ホームページ）