少子高齢化の進展など、社会構造が大きく変化する中で、国と地方を通じ予算の仕組みや内容が変化しています。また、国では「地方でできることは地方に」との構造改革の基本方針を掲げ、国庫補助負担金の減額、地方への税源の移譲、地方交付税の改革を一体的に行う「三位一体の改革」を進めています。
こうした国の政策を踏まえて、市では平成18年度予算の編成にあたって、次の４つの目標を設け、新市建設計画に掲げる「輝創都市の実現」に向けて、年間予算の編成を行いました.。
１・・・合併による行政経費の簡素合理化
２・・・少子高齢化対策の充実など社会構造の変化に対応
３・・・新市における地域づくりの推進と一体性の向上
４・・・平成19年度以降の財政需要への備え
＜予算編成の状況＞
市の会計は、一般会計、特別会計、企業会計の３つに区分されます。
一般会計は、まちづくりや福祉、教育など全般的な市の事業を行うもので、今年度の予算は３００億８，１００万円、前年度に対して７．７％、合併関連経費などを除くと実質的に３．８％の減となっています。
特別会計は、特定の事業を行うための会計で、国民健康保険事業など９つの会計が設けられています。今年度の予算総額は２１８億３，０５２万５千円で、前年度に対して４．６％の増となっています。
企業会計は、事業収入により運営する会計で、水道事業と病院事業があります。今年度の予算総額は、１４６億４，５８０万５千円で、前年度に対して９．０％の減となっています。
＜一般会計の主な特徴＞
○歳入
市税等の自主財源を確保する一方で市債を減額するなど、財政の自立性と健全性の維持に配慮しています。
市税は主に定率減税の半減による個人市民税の増などにより前年度比２．１％の増、地方交付税は国の総額抑制の方針により２．３％の減、市債は１６．０％の減、基金からの繰入金は３０．６％の減などとなっています。 |
