新地方公会計制度による
      財務書類4表の公表について

  
 国は、行政の信頼性の確保と情報開示の徹底、地方分権の推進、資産・債務改革等のため、平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」を公表するとともに、公会計整備を目的とした財務書類作成のための2つのモデル(「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」)を全国の地方公共団体に提示しました。
 
 また、同年8月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中で、人口3万人以上の都市に対して平成21年度までに財務書類4表の整備と情報開示を要請しています。
 
 こうした新地方公会計制度導入の流れを受けて、平成20年度決算から普通会計ベース及び市全体の会計に外郭団体も含めた連結ベースでの財務書類4表を「総務省方式改訂モデル」により作成しています。


★ 平成22年度 島田市の財務書類 
   平成22年度 財務書類   [PDF:636KB]

   広報しまだ掲載記事    [PDF:592KB]

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平成21年度 島田市の財務書類 
   平成21年度 財務書類   [PDF:1,277KB]

   広報しまだ掲載記事    [PDF:684KB]

★ 平成20年度 島田市の財務書類
    
平成20年度 財務書類   [PDF:1,561KB] 

   広報しまだ掲載記事    [PDF:589KB]
  
      

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