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| 上場株式譲渡・配当所得に係る課税については、これまで軽減税率（所得税7％、市・県民税3％）がとられてきましたが、この軽減措置が平成20年12月31日をもって廃止となります。平成21年、22年中は、特例期間として本則税率（所得税15％、市・県民税5％）へ移行する間の経過措置がとられます。これらの税率変更は、平成22年度以降の市・県民税において適用されます。 |
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| １．上場株譲渡所得についての税率変更 |
| | 平成20年分所得 | 平成21・22年分所得（特例期間） | 平成23年分所得 | | 課税方式 | 分離課税 | 分離課税 | 分離課税 | | 所得税率 | ７％ | ７％ （注1） | １５％ | 市県民税率 | 市１．８％ 県１．２％ | 市１．８％ 県１．２％ （注2） | 市３％ 県２％ |
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| （注1） 500万円超の部分については15％の所得税率となります。 |
（注2） 500万円超の部分については市3％、県2％の市・県民税率となります。 |
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| ２．上場株式配当所得についての税率変更 |
| | 平成20年分所得 | 平成21・22年分所得（特例期間） | 平成23年分所得 | | 課税方式 | 総合課税 | 総合課税と分離課税の選択方式 | 選択方式 | | 所得税率 | 総合課税所得に応じた税率 | ７％ （注1） | １５％ | 市県民税率 | 市１．８％ 県１．２％ | 市１．８％ 県１．２％ （注2） | 市３％ 県２％ |
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| （注1） 100万円超の部分については15％の所得税率となります。 |
| （注2） 100万円超の部分については市3％、県2％の市・県民税率となります。 |
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| ３．上場株式譲渡所得・配当所得間での損益通算制度 |
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| 平成22年以降、上場株配当所得について分離課税を選択した場合、、上場株の譲渡損失との損益通算が可能となります（平成22年度以降の市県民税において適用）。 |
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 | | 国税庁ホームページ |
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