市内に住所があり生活している個人や、市内に事業所を設置している法人等には、市民税が課税されます。

　
　個人の市民税・県民税は、その年の1月1日現在市内在住の人に対し、前年の所得を基礎に課税されます。個人の市民税・県民税には所得割と均等割があります。所得割は所得に応じ、均等割は限度額以上の所得があれば課税されます。ただし、生活保護法によって生活扶助を受けている人など、非課税の規定により課税されない場合もあります。

市・県民税の課税通知は、個人が直接納付する普通徴収の場合は、6月中旬頃送付します。また、給与支払者（会社など）が、市役所からの通知に基づいて毎月の給与から税額を差し引き納入している特別徴収の場合は、5月中旬頃に給与支払者を通して通知します。普通徴収の納期は6月・8月・10月・翌年1月の4回、特別徴収の納期は6月分から翌年5月分までの12回です。

平成21年度より、市・県民税の公的年金からの特別徴収制度が導入されました。詳しくは個人市県民税の公的年金からの特別徴収制度についてをご覧下さい。なお、島田市ではこの制度の実施を1年間先送りし、平成22年度より実施します。

　　
　◆ 年度の途中で住所が変わった場合

市・県民税はその年の1月1日に住んでいた市町村が課税することになっています。例えば、平成22年1月1日現在島田市に住んでいた方が、平成22年4月1日に他の市町村に転出した場合でも、平成22年度の市・県民税は島田市が課税します。

市・県民税の『特別徴収』とは、給与支払者である事業所（特別徴収義務者）が給与所得者である従業員（納税義務者）に対して毎月支払う給与から、個人の市・県民税額を天引きし、従業員に代わって市に納入する制度です。 　＊詳しくは⇒『市民税・県民税』の特別徴収（給与天引き）について

　
　
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　退職金の支払いがあったとき、勤続年数から算出する退職所得特別控除額を超える額に市県民税が課税されます。納付については退職金の支払者が特別徴収します。