令和6年度環境保全型農業直接支払交付金の要望調査を実施しております。

パンフレット等をご覧のうえ要望のある方は、下記のとおり要望書のご提出をお願いします。

• R5環境保全型農業直接支払交付金パンフレット (PDF 2.91MB)
• R5環境保全型農業直接支払交付金手引き (PDF 3.34MB)
• R6環境保全型農業直接支払交付金予算概算要求資料(PDF 481KB)

要望方法

• 提出書類：令和6年度環境保全型農業直接支払交付金要望書（下記書類）
• 受付期限：令和5年9月28日(木曜日)
• 提出方法：持参、メール可※事前に農業振興課までご連絡ください。 
• 提出場所：島田市役所農業振興課(本庁舎2階)

※この調査は事業の採択を確約するものではありません。

• 令和6年度環境保全型農業直接支払交付金要望書(XLSX 32.7KB)

環境保全型農業直接支払交付金について

近年、環境問題に対しての関心が高まり、農業分野においても、環境に配慮した持続可能な農業生産の実施が求められてきています。そのため、島田市は国の環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対しての支援を行っています。

対象者

次の（1）から（3）の要件を満たす、「農業者の組織する団体」※1
（1）主作物について販売することを目的に生産を行っていること
（2）みどりのチェックシートの取組※2を実施していること
（3）環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等。）※3に取り組むこと

対象農地

　農業振興地域内の農地※4

対象となる取組及び交付単価

　※予算の範囲内での支援となります。申請額の合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

関連リンク

　詳しくは農林水産省ホームページをご覧ください。（ココをクリック）

※1.対象活動に取り組む農業者が2名以上いることが必要。また、代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設してください。
※2.地方公共団体等が主催するGAP指導員等による指導・研修又は農林水産省が提供するオンライン研修を受講し、「みどりのチェックシート」（様式16号）に定める持続可能な農業生産に向けて実施すべき環境負荷低減や農作業安全についての取組を実施することです。
※3.農業者団体は原則として、対象活動に取り組むすべての農業者が共通の活動を選択する必要があります。
※4.対象農地であるか事前にご確認ください。