全国の家計の”いま”を調査します

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令和6年10月と11月「全国家計構造調査」を実施します。

　活動においてご連絡を差し上げる際の電話番号は次のとおりです。

   ご理解とご協力をよろしくお願いします。

                行政総務課 統計担当 電話:0547‐36‐7132

調査の目的

　『令和6年全国家計構造調査』は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

　なお、この調査は、統計法に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年の調査は14回目に当たります。

調査の期間

　令和6年10月から11月までの2か月間

　※8月から調査員証を携帯した調査員が、調査のお知らせや調査対象世帯の選別のため調査対象地区の世帯へお伺いします。

調査の対象

　全国から無作為に選定した約9万世帯を対象とします。市内では6調査区、72世帯が対象です。※1調査区あたり12世帯

　【調査の対象地区】

　簡易調査…本通七丁目の一部、中河の一部

　基本調査…旭一丁目の一部、御仮屋町の一部、大柳の一部、大柳南の一部

　　　　　　※上記調査区内で調査対象12世帯を確保できなかった場合、調査区を拡大します。

　　　　　　拡大する調査区…宝来町の一部、南二丁目の一部、大柳南の一部（上記と異なる調査区）、船木（岡田）の一部

調査事項

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

　調査には、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」があります。

調査や指導にあたる調査員・指導員について

　調査員(任命期間 令和6年7月8日～令和6年12月27日)・指導員(任命期間 令和6年6月17日～令和6年12月27日）の身分は、非常勤の地方公務員となります。公務員としての自覚を持って調査に当たりますので、ご協力をお願いします。

調査の日程

　令和6年8月上旬～令和6年12月上旬まで

調査の方法　～インターネット回答が便利です～

　調査員が調査対象世帯を訪問し、調査票等を配付する方法により行います。

　回答方法は次のいずれかを選択できます。

〇インターネット回答：パソコン、スマートフォン、タブレット端末で回答可能です。

〇調査員に提出：調査員と取集日時を調整し、調査員に受け取りに来てもらいます。

　※調査員が受け取る際、提出用の封筒に封がされている場合は調査員による調査票の確認は行いません。

　　封がされていない場合は声を掛けてから調査票の記載内容を確認する場合があります。

　　調査票の確認が不要な場合はその旨調査員に伝えてください。

〇調査票を郵送で提出：調査票を記入し、提出用の封筒に封入して郵送します。

   ※簡易調査のみ郵送提出も選択できます。

総務省統計局ホームページ

総務省統計局ホームページは「令和和6年全国家計構造調査 統計局ホームページe-stat(外部サイト)」をご覧ください。

総務省統計局キャンペーンサイトは「令和6年全国家計構造調査 | 総務省統計局キャンペーンサイト(外部サイト)をご覧ください。

前回の実施結果

※参考に、前回2019年実施結果「統計2019年全国家計構造調査調査結果 統計局ホームページ(外部サイト)」をご覧ください。