旧金谷中学校跡地活用事業プロポーザル

静岡県と島田市では、「旧金谷中学校跡地の活用に向けた基本計画（PDF：1,133KB）」に基づき、島田市市有地である旧金谷中学校跡地（静岡県島田市金谷富士見町）の活用を行う事業者を選定するため、平成29年10月17日からプロポーザル方式による事業者の公募を行いました。

募集要項のダウンロードはこちら→募集要項等

旧金谷中学校跡地活用事業プロポーザル審査結果（平成30年2月28日更新）

平成30年2月23日に開催した「旧金谷中学校跡地活用事業優秀提案者選定委員会」において、優秀提案者及び次点提案者が選定され、島田市に推薦されました。この推薦を受け、以下のとおり優先的交渉権者及び次点交渉権者を決定しました。

優先的交渉権者及び次点交渉権者（代表法人名）

優先的交渉権者（優秀提案者）：株式会社八ヶ岳モールマネージメント＜114点／150点＞
次点交渉権者（次点提案者）：株式会社JM＜97点／150点＞
※＜＞内は優秀提案者選定委員会における採点結果

優先的交渉権者の提案内容

事業目的

地域の豊かな自然環境や歴史、日本有数の茶産地で育まれた生活文化を背景に、自治体や地域と共働した地域経済の活性化と「ヒトと自然の健康と癒し」を目指し、周辺環境や自然景観を十分に配慮した「観光と健康」をテーマとする事業を実施する。

事業概要

環境型観光施設（アウトレットモール）
コト（体験・交流型観光）とモノの一体化対応テナント、地域ニーズ対応テナントなど
環境型健康施設（健康維持・増進施設）
安心安全な運動環境の提供、ヘルス＆ウェルネス統合プログラムの提供など

公開用提案資料（PDF：310KB）
※提案内容は事業の方向性や施設のイメージを示すものであり、今後の協議により内容に変更が生じる場合があります。

※今後代表法人と島田市は事業実施に向け協議を行い、基本協定締結後、普通財産の貸付についての市議会の議決を得たうえで事業用定期借地権設定契約を結ぶ予定で、2021年3月までの開業を目指します。

選定委員会総評

基本協定書（案）の公表（平成29年12月5日更新）

募集要項等に記載の基本協定書（案）を公表します。

旧金谷中学校跡地活用事業基本協定書（案）（PDF：98KB）

募集要項等に対する質疑応答（平成29年11月14日更新）

平成29年10月24日から11月2日まで旧金谷中学校跡地活用事業プロポーザル募集要項等に関する質問書を受け付けました。募集要項P7に基づき、回答を公表します。なお、類似の質疑はまとめて回答しています。

質疑への回答（PDF：202KB）

誤記の訂正（平成29年11月14日更新）

旧金谷中学校跡地活用事業プロポーザル募集要項内の誤記を以下のとおり訂正します。

ページ、場所	誤	正
募集要項P22、＜審査項目及び配点表＞内、4.借地料提案	借地料提案等	借地料提案書

プロポーザルの内容（平成29年10月17日更新）

名称

旧金谷中学校跡地活用事業プロポーザル

概要

旧金谷中学校跡地活用事業プロポーザル募集要項に基づき、「旧金谷中学校跡地」の土地の賃貸を行います。

対象地の概要

所在地／所有者	静岡県島田市金谷富士見町3385-1他26筆／島田市
位置	富士山静岡空港から約6km 新東名高速道路島田金谷ICから約6.4km 東名高速道路相良牧之原ICから約6.7km JR東海道本線金谷駅から約2.4km
敷地面積	54,710.83平方メートル（公簿面積）
都市計画区域	非線引き都市計画区域（用途地域の指定のない区域）
地区計画・地域計画	指定なし
指定建蔽率／容積率	60%／200%
接面道路状況	南面：市道牧之原中講線（幅員14.5m）（事業者が施設の建設に着手するまでに、島田市が接道要件を確保する。）西面：市道富士見町線（幅員4.0m）東面：農道下原15号線（幅員2.0～4.5m）
供給処理施設	上水道：南面道路内（牧之原中講線）Φ50mm配管西面道路内（富士見町線）Φ50～75mm配管下水道：浄化槽整備が必要ガス：プロパンガス

スケジュール

項目	予定時期
募集要項の公表・配布	平成29年10月17日～11月22日
募集要項に対する質問受付期間	平成29年10月24日～11月2日
募集要項に対する質問への回答公表	平成29年11月14日（予定）
資格審査書類の申請受付	平成29年11月15日～22日
資格審査及び審査結果の通知	平成29年12月5日まで
提案審査書類作成に対する個別質疑応答	平成29年12月18日～22日
提案審査書類の申請期間	平成30年1月22日～24日
書類審査及びヒアリング（優秀提案者選定委員会）	平成30年2月下旬（予定）
優秀提案者等への通知	平成30年3月中旬（予定）
島田市による優先的交渉権者の決定・公表	平成30年3月下旬（予定）
優先的交渉権者との協議・調整	平成30年3月下旬以降
基本協定書の締結	平成30年3月下旬以降
事業用定期借地権設定契約締結	平成30年7月以降

主な土地貸付条件

契約の種類	借地借家法（平成3年法律第90号）第23条の規定に基づく事業用定期借地権設定契約とする。
提案可能な賃貸借期間	10年以上50年未満の範囲とする。
賃貸借期間の範囲及び単位	賃貸借期間は、工事着手日から土地返還日までを合算した期間とする。賃貸借期間の提案は、月単位とする。
貸付面積	54,710.83平方メートル（公簿面積）。一部（部分）貸付は認めない。
最低貸付料	1,200,000円／月貸付料は、最低貸付料以上であることを条件に、事業者が提案する金額とする。
保証金	保証金として、市が定める方法により、月額貸付料の12ヶ月相当額を市に預託するものとする。