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令和3年度(令和2年分)以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

 令和3年度(令和2年分)の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直し(令和2年10月1日掲載)

 働き方の多様化を踏まえ、フリーランスや起業した方など様々な形で働く人を応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、令和3年度(令和2年分)の所得から、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が10万円引き下げられ、全ての方に適用されていた基礎控除の控除額が10万円引き上げられました。

給与所得控除の見直し

 給与所得控除額については、一律10万円引き下げ、給与所得控除額が上限額となる給与等の収入金額を、1,000万円から850万円に引き下げるとともに、控除額の上限額を220万円から195万円に引き下げられることとされました。

控除額早見表
改正後 改正前
給与等の収入金額 給与所得控除額 給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下

収入金額×40%-10万円

(55万円未満の場合は55万円)

180万円以下

収入金額×40%

(65万円未満の場合は65万円)

180万円超

360万円以下

収入金額×30%+8万円

180万円超

360万円以下

収入金額×30%+18万円

360万円超

660万円以下

収入金額×20%+44万円

360万円超

660万円以下

収入金額×20%+54万円

660万円超

850万円以下

収入金額×10%+110万円

660万円超

1,000万円以下

収入金額×10%+120万円

850万円超

195万円(上限) 1,000万円超 220万円(上限)

 

公的年金等控除の見直し

公的年金等控除額については、一律10万円引き下げ、公的年金等の収入金額が、1,000万円以上の場合の控除額について、195.5万円の上限を設けることとされました。

控除額早見表
改正後 改正前
公的年金等の収入金額 公的年金等の控除額 公的年金等の収入金額 公的年金等の控除額

330万円未満

(130万円未満)

 

110万円

(60万円)

110万円以下(60万円以下)330万円未満

(130万円未満)

120万円

(70万円)

330万円以上410万円未満

(130万円以上410万円未満)

 

収入金額×25%+27.5万円

330万円以上410万円未満

(130万円以上410万円未満)

収入金額×25%+37.5万円

410万円以上770万円未満

 

収入金額×15%+68.5万円

410万円以上770万円未満

収入金額×15%+78.5万円
770万円以上1,000万円未満 収入金額×5%+145.5万円 770万円以上 収入金額×5%+155.5円

1,000万円以上

195.5万円

※()内の金額は賦課期日(1月1日)時点で65歳未満の人の金額になります。

※公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が1,000万円以上の場合は10万円、2,000万円を超える場合は20万円が控除額から減額されます。

基礎控除の見直し

 基礎控除については、控除額を一律10万円引き上げることとされ、前年の合計所得金額が2,400万円超の場合、所得金額に応じて控除額が減額されることとされました。

控除額早見表
合計所得金額 改正後 改正前
合計所得金額2,400万円以下 43万円 33万円
合計所得金額2,400万円超2,450万円以下

29万円

合計所得金額2,450万円超2,500万円以下 15万円
合計所得金額2,500万円超 控除適用外

ひとり親控除の創設及び寡婦控除の見直し(令和2年10月1日掲載)

 全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下のとおり見直すこととされました。

ひとり親控除の創設

 婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を一にする子(前年の所得が48万円以下)を有する単身者で、前年の合計所得金額が500万円以下である人について、ひとり親控除(30万円)の適用を受けられることとされました。

寡婦控除の見直し

 ひとり親に該当しない寡婦の人については、引き続き寡婦控除(26万円)を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦の人についても所得制限(前年の合計所得金額が500万円以下)が設けられました。

※住民票の続柄に「夫(未届)・妻(未届)・同居人」の記載がある場合には、控除の対象外とすることとされます。

控除額早見表
改正前
  配偶者関係 死別 離別 未婚
  合計所得金額 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
女性 扶養親族:「子」 30万円 26万円 30万円 26万円
扶養親族:「子以外」 26万円 26万円 26万円 26万円
扶養親族:「無」 26万円
男性 扶養親族:「子」 26万円 30万円
扶養親族:「子以外」
扶養親族:「無」
改正後
  配偶者関係 死別 離別 未婚
  合計所得金額 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
女性 扶養親族:「子」 30万円 30万円 30万円
扶養親族:「子以外」 26万円 26万円
扶養親族:「無」 26万円
男性 扶養親族:「子」 30万円 30万円 30万円
扶養親族:「子以外」
扶養親族:「無」

所得金額調整控除(令和2年10月1日掲載)

子育て世帯等に対する調整措置

【対象者】

前年の給与等の収入金額が850万円を超える所得割の納税義務者で、以下に該当する人が対象となります。

  • 本人が特別障害者である
  • 年齢23歳未満の扶養親族を有する人
  • 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する人

【控除金額】

 給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%相当額を給与所得の金額から控除します。

<例> 給与収入が1,000万円で、本人が特別障害者の場合

給与所得控除額:195万円

所得金額調整控除額:(1,000万円-850万円)×10%=15万円

給与所得金額:1,000万円-195万円-15万円=790万円

給与所得と公的年金等所得の両方を有する調整措置

【対象者】

 給与所得控除後の給与所得金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある所得割の納税義務者で、その合計額が10万円を超える人が対象となります。

【控除金額】

 給与所得控除後の給与所得金額(10万円を超える場合には10万円)及び公的年金等控除後の公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合には10万円)の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除します。

<例> 65歳以上で給与収入400万円、公的年金等収入115万円の場合

給与所得控除額:400万円×20%+44万円=124万円

給与所得金額:400万円-124万円=276万円>10万円

公的年金等控除額:110万円

公的年金等に係る雑所得の金額:115万円-110万円=5万円<10万円

所得金額調整控除額:10万円(給与分)+5万円(年金分)-10万円=5万円

給与所得金額:400万円-124万円-5万円=271万円

調整控除の改正(令和2年10月1日掲載)

 高額所得者の基礎控除が消失する仕組みの導入に伴い、合計所得金額が2,500万円超の場合、調整控除の適用がなくなります。(基礎控除以外の人的控除差がある場合も、調整控除の適用はなくなります。)

 合計所得金額2,500万円以下の場合は、基礎控除額が逓減する場合も含めて、基礎控除に係る人的控除差は一律5万円として、調整控除が適用されます。

その他変更点(令和2年10月1日掲載)

 給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の改正に伴い、以下のとおり変更となる点があります。

 
変更点 改正後 改正前

同一生計配偶者や扶養控除の適用要件

合計所得金額48万円 合計所得金額38万円
配偶者特別控除の適用要件 合計所得金額48万円超133万円以下 合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の適用要件 合計所得金額75万円 合計所得金額65万円

障害者・未成年・寡婦(ひとり親)の非課税要件

合計所得金額135万円 合計所得金額125万円

所得割の非課税要件

35万円×(本人+扶養親族数)+10万+32万円

35万円×(本人+扶養親族数)+32万円
※32万円は扶養親族がいる場合に加算される額
均等割の非課税要件

28万円×(本人+扶養親族数)+10万+16.8万円

28万円×(本人+扶養親族数)+16.8万円

※16.8万円は扶養親族がいる場合に加算される額

家内労働者等の特例

(必要経費に算入する最低保証額)

55万円 65万円

 

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