令和3年9月30日、市は、「緊急事態宣言解除後の静岡県の対応方針（令和3年9月28日）」に基づく他、「島田市新型コロナウイルス感染症対処方針（5月30日）」を踏まえ、冬場に予期される次の感染拡大の波に備え、感染力の強い変異株の流行を念頭に基本的な感染対策を継続しつつ、新型コロナウイルスとの共生に必要な新たな生活様式の 定着と社会経済活動や地域活動の回復・活性化を図る。
第1項に記述する市民の外出に関する要請や飲食店におけるカラオケ提供自粛の要請については、当面、10月14日（木）までの間の適用とする。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う対応について(PDF 235KB)
1市民への要請等
（1）外出に関する要請
- 外出する際は混雑している時間や場所を避けて少人数で行動することを要請する。
- 感染が拡大している地域への県境をまたぐ不要不急の移動は極力控えるよう要請する。また、帰省や出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していない等リスクの高い人に対して、検査の実施を勧奨する。
（2）「密」の回避と換気の確保
寒い時期においても一定の時間間隔での換気の徹底について定着を図る。特に、家庭内感染予防のためにも暖房使用時での換気の励行を呼びかける
（3）会話や歌唱、飲食の際の注意
- 室内や移動中の車内、カラオケ利用時の感染に注意する。
- 飲食の場での感染リスクが高いことを踏まえ、仲間同士で行うバーベキューやホームパーティーでの感染拡大が見られることから、同居家族以外との多人数での飲食をはじめ、路上や公園での飲食を控える。
- 飲食店を利用する場合は、県が推進している「ふじのくに安全・安心（飲食店）認証」を受けた店舗を利用するよう呼びかける。県の認証店舗が近くにない場合は、飲食業団体等が一定の感染対策を実施していると認めている店舗を利用する。
- その他
- 2回のワクチン接種後も、新型コロナウイルスの感染そのものを完全に防止できるとは限らないことから、マスク着用等の感染対策を徹底すべきことを継続して周知する。
- 家庭内感染抑制の効果を維持するために、啓発動画を活用するとともに、より効果的な呼びかけを行う。
- 発症直後の他人への感染力が最も強いといわれる中、発症後2日以上経過後に相談・受診しているとみられる事例が継続して散見され、感染拡大の一因となっていることから、発症後は速やかに相談や受診の対応をとるよう継続して呼びかける。
2事業者等への要請
- 「ふじのくに安全・安心（飲食店）認証」の積極的な取得を呼びかける。
- 業種別ガイドラインによる感染対策の徹底や、寒冷期においても換気や湿度の管理など感染しにくい環境の確保を呼びかける。
- 飲食を主として業としている店舗において、カラオケ設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請する。
- 飲食を主として業としていない店舗において、カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密の回避、換気の確保等、感染対策の徹底を要請する
- 今後、市内の同一地域で複数の飲食店クラスターが発生し、感染拡大防止のために必要と判断された場合（10万人1週間当たりの新規感染者数及び中部保健所管内の医療提供状況がステージⅣ相当）には、県との協議に基づき、営業時間の短縮や酒類の提供制限等の要請を行う場合がある。
- 大型スーパーの食品売り場等、人が密集する可能性のある場所については、感染リスクが高いとされていることから、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」を行うよう要請する。
3催物（イベント）の開催制限等
（1）開催制限の目安
下記収容率又は人数上限のいずれか小さい方
- 収容率：100％以内（大声なし※）又は50％（大声あり）
- 人数上限：5,000人又は収容率50％（10月30日までは10,000人を上限）のいずれか大きい方
※大声での歓声、声援等がないことの判断については、実態に照らして、個別具体的に判断する。
（2）主催者における感染対策
- 市内で開催される催物等において、主催者に、マスクの着用、入場時の検温、密の回避などの基本的な感染対策の徹底をはじめ、参加者名簿の作成、事前予 約の実施、接触確認アプリ（COCOA）の活用など適正な実施を働きかける。
- 事前相談の対応参加者が1,000人を超える催物又は全国的・広域的な移動を伴う催物は、県と事前相談を行うよう主催者に要請する。
- その他の行事開催についても、求めに応じ相談への対応・助言を行うとともに、感染予防対策用備品類の貸し出しを行う。
（3）地域や団体主催行事等の取扱い
地域を維持するための、見守り、防災、防犯・交通安全のための活動や自治会活動、サークル活動等の地域活動や関係団体主催行事については、一定の人数制限や行事内容に応ずる感染対策を徹底したうえで行う。この際、行事実施の判断、感染対策の具体的実施要領等について、従来通り、求めに応じて所管課および危機管理課で助言する。
4事業所、医療・福祉施設等での対策
（1）業種別ガイドラインによる感染対策の徹底をはじめ、換気・湿度・二酸化炭素濃度などの管理を行い、感染しにくい環境を確保するよう呼びかける。
（2）入館・入室者の検温、施設利用自粛、マスク着用、手指消毒などの徹底呼びかけるとともに、顧客や利用者の名簿作成、接触確認アプリ(COCOA)の活用など の対策を呼びかける。
（3）感染リスクが高まる「5つの場面」の回避、特に、「居場所の切り替わり」時（休憩室、更衣室、喫煙室等）の感染対策について、注意喚起する。
5市としての対応
（1）市主催行事等の取扱い
- 収容人員制限、3密回避、換気の励行等の感染対策を徹底したうえで、行事の目的や実施効果を踏まえ、適切な時期・場所・要領での実施を追求する。
- 既に中止や延期を決定している行事については、原則、これを変更することはしない。
（2）市の公共施設の運営等
- 原則として、収容人数制限等の感染対策上の措置を前提として、関係規則に基づく通常の運営体制・運営要領とする。
- 施設利用者の発熱等チェック、施設内の3密回避、換気等、基本的な感染対策を徹底するとともに、施設利用者への注意を喚起する。この際、必要に応じ施設利用者の把握に努める。
（3）学校教育活動等での対策
- 幼稚園、小・中学校、特別支援学校・放課後児童クラブ等において、感染力の強いデルタ株等の変異ウイルスの特性を踏まえ、不織布マスク着用、人同士の離隔距離、換気等の感染対策の徹底を継続実施する。
- 感染防止と学習機会の確保の両立が図られるよう、継続して措置する。
- 部活動、課外活動等における集団行動・団体行動の場で感染リスクが高まることに配慮しつつ、活動を継続する。
- 学校行事等については、目的、期待効果、参加者や保護者への影響度を考慮しつつ実施要領を工夫する。
- 児童生徒の登校や学校職員の出勤に際し、発熱管理等を徹底し、学校内へのウイルス持ち込みを引続き徹底して防止する。4カ児童生徒に感染者や濃厚接触者が発生した場合、対応マニュアル及び国のガイドラインに基づき対応するとともに、必要に応じ学級閉鎖・学年閉鎖等の措置を講じ、感染拡大を防止する。
- 看護学校においては、これまでの感染対策取組成果を維持すべく、状況に応じた措置を講ずる。
（4）施設内感染・クラスター発生の抑制
- 施設内感染の発生・拡大を抑制するため、業種ごとの感染対策マニュアルの徹底を呼びかけるとともに、厳格な職員管理方式の実践例を参考にスキのない感染対策を確行する。
- デルタ株の感染力は強く、ワクチン2回接種の場合でも、様々な施設・団体でクラスターが発生すると見込まれることから、高齢者・障害者・児童福祉施設・幼稚園等及び学校に配布を受けた抗原簡易キットを必要に応じて活用し、感染拡大防止に努める。この際、抗原簡易キット使用に必要な防護資材について、必要に応じ一定の支援を行う。
- 市職員の感染リスクの高まりに応じ、テレワークやサテライト方式の勤務態勢を継続する。また、感染予防のための行動管理を強化し、職場内感染防止を徹底する。この際、車両移動間や狭い室内での長時間作業等、閉鎖空間での変異株による感染リスクが高まることから、寒気が入り込む状況でも窓（車を含む） や出入口開放、一定時間毎の換気等の対策を確行する。
- 施設運営事業者に対して、社員・職員などの体調管理を徹底し、すぐれない者については休暇及び検査を推奨することの徹底を求める。
- 高齢者施設、学校、保育園等で感染者が発生した場合、市独自施策である新型コロナウイルス感染者周辺検査事業を活用し、クラスター発生や拡大を未然に防止する。
- 子供達に対する感染症対策をより効果的・効率的に進めるため、学校、保育施設、放課後児童クラブで感染が判明した場合、市役所関係各課及び市立総合医療センター、医師会と情報共有するとともに、総合的な対応を進める。
（5）医療提供体制及び療養体制の充実・強化の寄与
- 島田市立総合医療センターの対応新型コロナウイルス感染症に対応する診療体制（コロナ病床確保を含む）を継続し、感染症指定医療機関として、地域に求められる役割を果たしていく。
- 県（中部保健所）の求めに応ずる応援職員を適時派遣する。
- 自宅療養者への対応
- 中部保健所と連携し、パルスオキシメーターの一時貸与や食料品の提供（5日分）、保健師による安否確認を継続して行う。
- 県が実施する地域医療機関との連携による電話やオンラインによる診療・経過観察の対応状況や酸素ステーションの設置について状況を把握し、求めに応じ必要な情報を市民に提供する。
（6）その他
- 国政選挙に伴う投票所での感染対策を確実に行う。
- 台風接近時期を考慮し、自宅療養者の避難体制について県と連携して整備する。
6ワクチン接種の推進
- 希望者に対する2回目接種を概ね10月末までに完了させる。
- 県が10月上旬から行う静岡市でのワクチン接種会場の運用及び優先接種について、適切に情報提供し、接種率向上に役立てる。
- ワクチン供給量等の接種体制の状況を踏まえつつ、40歳以下の市民に対するワクチン接種促進の効果的な呼びかけを行なう。
- 3回目のワクチン接種について県からの情報に基づき、体制構築について検討を進める。
- 12歳未満の子供達へのワクチン接種について情報収集を行う。
- 県と連携し、必要なワクチン確保が滞ることがないよう措置する。
- ワクチン接種に対する不安を取り除くとともに、接種判断を主体的に行うために必要な、ワクチンの効果や副反応等に関する情報を継続的に市民に提供する。
- デルタ株は、ワクチン接種者も感染（いわゆるブレークスルー感染）するリスクが高いことから、マスク着用等の基本的な感染対策の継続を呼びかける。
7その他
（1）経済・雇用対策
- 時短要請等に応じた飲食店に対する協力金等に加え、幅広い業種に対する県独自の応援金の支給制度について周知し、活用を促す。この際、県が設置する相談窓口等について周知を図る。
- 飲食店や宿泊施設が取り組む感染対策が一定の基準に適合した場合に店舗や施設ごとに認証する「ふじのくに安全・安心認証制度」を普及するため、関係事業者に制度を周知するとともに、認証取得のために要した感染対策経費について必要な助成制度について周知する。
- 感染症の動向と経済に与える影響を適時把握し、感染対策を講じつつ、県制度融資による資金繰り支援、雇用調整助成金等による雇用維持といった緊急対策の活用を促す。
- 市長会等と連携し、持続化給付金の再度の支給や雇用調整助成金の特例措置の延長等について、国に対して強く求めていく。
- 地域経済回復に向けた消費喚起策の一環として、第3弾LINEクーポン事業の10月下旬頃での実施に向けた準備を進める。
（2）誹謗中傷等の根絶に向けた呼びかけ
感染された方やその治療に懸命に対応されている医療従事者の方々をはじめ、飲食等の業界に携わる事業者・従業員、用事があって来県した他地域の方などを対象とした心ない誹謗中傷や差別的対応の根絶に向けた啓発を継続的に実施する。
（3）副次的・波及的被害への対応
新型コロナ感染症流行の長期化に伴う、生活困窮、失業、メンタル面を含めた健康悪化、高齢者の家庭内転倒事故等の増加、家庭内トラブルの増加、デジタル化に係る教育格差、社会不安の増大、誹謗中傷や差別偏見等の社会的・経済的な疲弊状況の顕在化が今後顕著になることを念頭に、現行制度での対策に加え、新たな対策を幅広く継続検討する。
（4）情報発信コロナとの共生を前提とした感染対策の定着抑制を図るため、情報発信を継続する。
- 現行の公式ラインによる日々の感染者等情報に、市民に呼び掛けたい簡単なコメントを付記
- 感染状況の推移とこれを踏まえた対応のポイントを付記した情報を定期的に配信
- 児童生徒を通じての若い保護者への呼びかけ
- 家庭内感染防止啓発動画の配信（再掲）
