電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

※島田市での緊急支援給付金の受付は、令和5年1月31日をもって終了しました。(令和5年2月1日更新）

国の物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して緊急支援給付金を支給します。

支給対象者

基準日令和4年9月30日において日本国内に住民登録（住民票）があり、次の「1.住民税非課税世帯」又は「2.家計急変世帯」に該当する世帯の世帯主

※令和4年9月30日に日本国内で生活をしていたが、どこの市区町村にも住民登録をしていなかった人は、現在お住まいの市区町村へお問い合わせください。（給付金を受給するためには、住民登録の手続きが必要となります。）

1.住民税非課税世帯

世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給世帯を含む）

＜対象外となる世帯＞
・住民税が課税されている人の扶養親族等（青色事業専従者及び事業専従者を含む）のみで構成する世帯
・外国からの研修生や実習生などで租税条約による住民税の免除を届け出ている人を含む世帯

2.家計急変世帯

「1.住民税非課税世帯」以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は1年間の所得見込額が、令和4年度分の住民税均等割が住民税均等割非課税水準以下である世帯
※令和4年10月1日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、同一世帯とみなします。

＜対象外となる世帯＞
・住民税が課税されている人の扶養親族等（青色事業専従者及び事業専従者を含む）のみで構成する世帯
・外国からの研修生や実習生などで租税条約による住民税の免除を届け出ている人を含む世帯
・住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯（当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く）　

支給額

1世帯につき5万円

手続き

住民税非課税世帯（支給対象者の1に該当する場合）

基準日令和4年9月30日において住民登録がある市区町村から通知が届きますので、必要事項を記入して返送してください。
島田市では、支給対象となる可能性がある世帯の世帯主に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」を11月30日に送付しました。

※島田市での受付は終了しました。

家計急変世帯（支給対象者の2に該当する場合）

申請が必要です。（給付金の申請・請求者は、世帯主です。）申請日時点において住民登録がある市区町村へ申請してください。

※島田市での受付は終了しました。

「住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下」の判定方法

1年間の収入見込額（令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した額）又は所得見込額（当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額）で判定します。判定に算定する収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税のものは除く）です。
収入見込額又は所得見込額の算出の仕方の詳細は、「簡易な収入（所得）見込額の申立書」をご確認ください。

※年金が支給されない月の収入の減少や定年退職による収入の減少、季節性がある事業の閑散期や収穫・出荷時期等による収入の減少は、予期しない収入の減少に該当しないため、支給対象外です。

※非課税相当限度額は、生活保護法の保護基準に定める地域の級地区分により各自治体で異なります。
※扶養している親族等の人数は、税法上の控除対象配偶者、扶養控除対象者（16歳未満の者を含む）の合計人数です。

※給与収入が2,043,999円（所得の場合は1,350,000円）を超える場合は、上記の扶養親族等の人数に応じた限度額で判定します。

DV（ドメスティック・バイオレンス）等で住所地以外に避難中でも受給できる場合があります

配偶者等からのDV等で住所地以外に避難中の方も、一定の要件（DV保護命令や収入要件等）を満たせば、住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、現在お住いの市区町村からご自身が給付金を受給できます。
給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要となりますので、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

※島田市での受付は終了しました。（島田市以外の申請期限につきましては、お住いの市区町村へご確認ください。）

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を装った詐欺等にご注意ください

給付金を装った詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、市の職員等がATMの操作をお願いしたり、手数料などの現金の振り込みを求めることは絶対にありません。不審な電話や郵便、メールなどがあった場合は、市役所や最寄りの警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。