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後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の財源(平成30年4月1日更新)

公費(約5割)
国・県・市が負担
保険料(約1割)→均等割額+所得割額
被保険者が全員で負担
支援金(約4割)
国保や健康保険組合など、若い世代からの支援金

保険料は、それぞれ加入者につき課せられる「均等割額」と個々の所得に対して課せられる「所得割額」の合計となり、個人単位で計算し、県下同一基準で算定されます。

均等割額と所得割額は2年ごとに見直されます。

平成30年度から平成31年度の保険料率

【均等割額】…年間40,400円

【所得割額】…基礎控除(33万円)後の総所得金額等×7.85%

保険料の軽減(平成31年4月1日更新)

1.所得が低い人は、保険料の均等割額が世帯の所得水準によって、以下のとおり軽減されます。

所得による保険料の軽減(平成31年度以降)
軽減
割合
世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等※1が下記の方が対象になります。
8.5割
軽減
「基礎控除額33万円」を超えない世帯

8割

軽減

※2

「基礎控除額33万円」を超えない世帯で、かつ被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合)
5割
軽減
「基礎控除額33万円+28万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯
2割
軽減
「基礎控除額33万円+51万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

※1:均等割軽減の判定時には、保険料がかかる年の1月1日現在で65歳以上の人の公的年金等に係る所得からは、さらに15万円を控除します。

※2:年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。(ただし、世帯に住民税が課税されている人がいる場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等に応じて異なります。)

2.被用者保険の被扶養者であった人
資格取得日から2年間は均等割額が5割軽減されます。(所得割額は課されません。)

保険料の納め方

保険料は被保険者一人ひとりが納めます。納め方は年金からの天引き【特別徴収】と納付書や口座振替による方法【普通徴収】があります。

年金からの天引き【特別徴収】

年6回の年金支給時に、年金の受給額から保険料額があらかじめ差し引かれます。

ただし、

  1. 受給する年金の年額が18万円未満の人
  2. 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が年金額の2分の1を超える人
  3. 年度途中で75歳になった人
  4. 年金天引きから口座振替へ変更の申し出をした人

は、納付書または口座振替で納めていただきます。

納付書や口座振替【普通徴収】(令和元年5月1日更新)

市から送付される納付書により、納期限日までに納めます。口座振替の方は、納期限日に口座から自動的に振り替えとなります。

普通徴収の納期
期別 平成31年度の納期限 期別 平成31年度の納期限
第1期 令和元年9月2日(月曜日) 第2期 令和元年9月30日(月曜日)
第3期 令和元年10月31日(木曜日) 第4期 令和元年12月2日(月曜日)
第5期 令和元年1月6日(月曜日) 第6期 令和元年1月31日(金曜日)
第7期 令和元年3月2日(月曜日) 第8期 令和元年3月31日(火曜日)

年金からの天引きを中止し、口座振替を選択することができます。

年金からの天引きである方でも、口座振替を選択することで、年金からの天引きを中止することができます。この場合は、市役所と金融機関へのお申込みが必要となりますので、ご希望の方は担当課までお問い合わせください。

ただし、後期高齢者医療保険料に滞納がある場合は、口座振替を選択できないことがあります。

改元に伴うお知らせ(令和元年5月1日更新)

平成31年4月30日の翌日から、元号が「令和」に改元されることとなりました。

この日以降の日の記載で、日付及び年度の表示を「平成」としている部分がありますが、有効なものとなりますので御承知ください。

なお、改元に関する対応につきましては、順次行っております。対応が完了するまでの間、大変御迷惑をお掛けしますが御理解をお願いします。

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