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火災予防条例の一部改正

1 改正の背景

2015年8月に京都府福知山市で開催された花火大会において、露店の出店者が発電機へ給油する際、ガソリン携行缶の取扱い不注意により、気化したガソリンが飛散し引火、多数の死傷者が発生する露店爆発事故が発生しました。この事故を契機に、消防法施行令の一部を改正する政令が公布され、対象火気器具等の取り扱いに関する火災予防条例の基準が改正されました。
改正された基準では、祭礼、縁日、花火大会、イベント等多数の者が参加する催しにおいて火災が発生した場合には、初期消火が極めて重要であることから、このような催しにおいて、対象火気器具等を使用する場合には、消火器を準備した上で使用することが義務づけられました。
また、その実施状況について、消防機関が事前に把握し、必要に応じて指導ができるよう、露店等を開設する場合、あらかじめ、消防機関へ露店開設の届出が併せて義務づけられたものです。

この条例は、平成26年8月1日から施行します。

2 改正の概要

  1. 祭礼、縁日、花火大会、その他の多数の者が集合する催しのうち、対象火気使用器具が使用される場合には消火器の準備が義務付けられます。
  2. 多数の者が集合する催しで対象火気器具等が使用される場合に露店等の開設届出についての規定を設けます。

※対象火気使用器具とは

  • 気体燃料を使用する器具 都市ガス及びプロパンガスを使用する器具
  • 液体燃料を使用する器具 移動式ストーブ等
  • 固体燃料を使用する器具 バーべキューこんろ等の移動式こんろ等
  • 電気を熱源とする器具 ハロゲンヒーター等

火災予防条例の改正Q&A

多数の者の集合する催しについての火災予防条例改正の運用について

Q1:多数の者の集合する催しとはどんな催しですか?

A1:改正後の火災予防条例第27条第1項第10号中「祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催し」とは、一時的に一定の場所に人が集合することにより混雑が生じ、火災が発生した場合の危険性が高まる催しであって、例示されている祭礼、縁日、花火大会、展示会のように一定の社会的広がりを有するものを指します。
したがって、集合する者の範囲が個人的つながりに留まる場合(近親者によるバーベキュー、幼稚園で父母が主催するもちつき大会のように相互に面識があるものが参加する催しなど)は対象外となります。

Q2:準備する消火器はどのような消火器ですか?

A2:消火器の技術上の規格を定める省令第1条の2第1号に規定する消火器ですが、火を使用する器具等の燃料種別その他周囲の可燃物等の種類及び量から消火に適応するものを準備する必要があります。

Q3:消火器は誰が準備するのですか?

A3:原則として、消火器は、火を使用する器具等を取り扱う者が準備する必要があります。

Q4:イベントエリア内で共同して消火器を準備することはできますか?

A4:事前の協議により火災予防上の安全確保が図られ、初期消火を有効に行える場合には、火を使用する器具等の使用実態に応じて、複数の火を使用する器具等に対して共同して消火器を準備することもできます。

Q5:「露店等の開設届出書」は誰が提出しますか?

A5:改正後の火災予防条例第74条第1項第6号では、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合
する催しで火を使用する器具等を使用する露店、屋台等を開設する場合には「露店等の開設届出書」の提出が義務付けられました。届出するのは、露店等を開設する者です。

Q6:イベントを管理する団体が一括して申請できますか?また、一定の期間全体での申請はできますか?

A6:イベントを管理する団体の一括申請については、露店の内容、配置、消火器の配置等が記載された図面を添付していただくことで、イベントを管理する代表者からの申請であっても差し支えありません。
また、一定期間、全体での申請については、申請される場所、イベントの内容が同様で、運用上問題がない場合には、申請方法について協議させていただきます。

参考図

「島田市火災予防条例の一部改正について」(PDF:559KB) 露店等で火気器具を設置する場合の注意事項を画像と文字で説明

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