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寄附金控除

ふるさと寄附金制度における市民税・県民税の寄附金控除について

都道府県又は市町村に対する寄附金については、税額控除の適用に加え、当該寄附金が2,000円を超える場合に、その超える金額に、90パーセントから寄附を行った者に適用される所得税の限界税率を引いた率を乗じて得た金額(個人市民税・県民税所得割の額の2割に相当する金額を限度)を市民税・県民税から税額控除します。

なお、「平成27年度税制改革」に伴い、給与所得者等については、ふるさと納税先の自治体に申請することにより、確定申告等を提出することなく、翌年度の市民税・県民税から寄附金税額控除の適用を受けることができる、ふるさと納税ワンストップ納税ワンストップ特例制度が創設されました。

対象となる方 個人市民税・県民税の納税義務のある方
対象となる金額 「ふるさと寄附金」の2,000円を超える区分の金額
市民税・県民税控除額の上限 個人市民税・県民税所得割の約2割

寄附金控除の計算例

(寄附金40,000円所得税の税率10%市民税・県民税額315,000円の場合)

※復興特別所得税に係る部分については、計算例に含んでおりません。

A〔寄附金-2,000円〕×10%=(40,000-2,000)×0.1=3,800(円)

B〔寄附金-2,000円〕×〔90%-(所得税限界税率→0~40%)〕=(40,000-2,000×(0.9-0.1)=30,400(円)

Bの額については、個人市民税・県民税所得割の額の2割を限度とする。

AとBの合計額34,200円が翌年度の市民税・県民税から税額控除されます。

寄附金控除の計算イメージ

(「ふるさと寄附金」40,000円所得税の税率10%市民税・県民税額315,000円の場合)

AとBの合計額34,200円が、市民税・県民税における寄附金控除額となります。

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※1:寄附金控除対象外

※2:所得税の所得控除による税額軽減(所得税率10%の場合)ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税軽減分を含めて翌年度の市民税・県民税から控除します。

Q.市民税・県民税の寄附金控除を受けるためには?

その年の1月から12月までの市区町村への「ふるさと寄附金」の額が2,000円を超える場合、寄附金の領収書を添付の上(e-Taxで確定申告をする場合は、領収書の添付は不要)、翌年の3月15日までにお住まいの地域の管轄税務署に確定申告していただきます。所得税での寄附金控除の還付を受けたのち、市民税・県民税の寄附金控除後の税額で、翌年度の市民税・県民税が課税されます。

確定申告書等作成コーナー(国税庁)※別ウインドウで開きます。

※寄附金税額控除にかかる申告特例(ワンストップ特例)を受ける場合はその限りではありません。

ワンストップ特例制度

一定の条件を満たせば、確定申告や住民税申告をすることなく翌年の住民税から控除が受けられる特例制度です。

適用条件

  • 申告の義務がなく申告特例対象年において、当該ふるさと寄附金による寄附金控除以外に申告するものがない方
  • 申告特例対象年において、ふるさと寄附金を行った自治体が5つ以下の方

手続き方法

この制度を受けるためには申告特例対象年の翌年1月10日までに以下から申請書をダウンロードいただき、記入押印し、島田市役所に直接提出いただくか、郵便でお送りください(※郵送の場合の送料は申請者負担となります)。

申請様式.docx (DOCX 25.5KB)

その際、必ず下記について申請書に添付してご提出ください。
【添付書類】
「マイナンバー」と「本人確認」ができる書類の写し。
具体的な例は以下のとおりです。
 パターン1    マイナンバー確認:マイナンバーカードの裏のコピー
               本人確認:マイナンバーカードの表のコピー
 パターン2    マイナンバー確認:通知カードのコピー
               本人確認:運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳  等

なお、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」提出後に住所が変更となった場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を再度提出する必要があります。その際は新氏名や新住所等が記載されている公的機関が発行した書類(住民票や運転免許証など)のコピーを添付して、ご提出ください。