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省エネ法

法律の詳細

国土交通省ホームページ(建築物省エネ法 法関連 基本情報)(別サイト)

制度の概要

・建築物消費性能確保計画の基準適合義務(適合性判定)(省エネ法第12条)

・建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出義務(届出)(省エネ法第19条)

※上記2つの詳細は国土交通省公式ホームページにてご確認ください→ 国土交通省ホームページ(別サイト)

・建築物エネルギー消費性能向上計画認定(性能向上計画認定)(省エネ法第35条)

・建築物エネルギー消費性能にかかる認定(基準適合認定)(省エネ法第41条)

 

認定制度について

制度概要

・建築物エネルギー消費性能向上計画認定(性能向上計画認定)(省エネ法第35条)

所管行政庁からの認定を受けることで容積率の特例を受けることができます。

・建築物エネルギー消費性能にかかる認定(基準適合認定)(省エネ法第41条)

所管行政庁からの認定を受けることで、認定を受けている旨の表示をすることができます。

認定する行政庁

  • 島田市:木造2階建て等、小規模な住宅(建築基準法第6条第1項第4号に該当するもの)
  • 静岡県:島田市が認定する以外の住宅

認定手数料(令和5年3月30日現在)

認定申請手数料一覧.pdf (PDF 141KB)(省エネ法第35条)

認定申請手数料一覧.pdf (PDF 124KB)(省エネ法第41条)

島田市手数料条例に規定する基準の制定についての告示.pdf (PDF 65.7KB)(令和5年3月30日)

提出部数

正副2部

工事完了報告書(性能向上計画認定)

工事完了後すみやかに、工事完了報告書に必要書類を添付して市に提出してください。

必要書類

正1部(控えが必要な場合は正副2部)

  • 工事完了報告書(様式第33号、様式34号)
  • 建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等の工事が行われた旨の確認書(様式第31号、様式第32号)
  • 工事写真(様式第31号又は様式第32号で確認を行った部位毎に1枚以上のカラー写真)
  • 検査済証の写し(建築基準法第7条第5項、同法第7条の2第5項)

申請書様式

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