環境保全型農業直接支払交付金について
近年、環境問題に対しての関心が高まり、農業分野においても、環境に配慮した持続可能な農業生産の実施が求められてきています。そのため、島田市は国の環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対しての支援を行っています。
対象者
次の（1）から（3）の要件を満たす、「農業者の組織する団体」※1
（1）主作物について販売することを目的に生産を行っていること
（2）環境負荷低減のチェックシート(様式第14号)に記載された各取組について理解し、チェックすること
（3）環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等。）※2に取り組むこと
対象農地
農業振興地域内の農地※3
対象となる取組及び交付単価
| 取組の内容 | 交付単価（円/10a） |
|
堆肥の施用 |
4,400 |
| カバークロップ | 6,000 |
| リビングマルチ（うち、小麦・大麦等） | 5,400（3,200） |
| 草生栽培 | 5,000 |
| 不耕起播種 | 3,000 |
| 長期中干し | 800 |
| 秋耕 | 800 |
| 有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外） | 12,000 |
| 炭素貯留効果の高い有機農業 | 14,000 |
| 有機農業（そば等雑穀、飼料作物） | 3,000 |
| 取組拡大加算（有機農業の指導等によって、同一団体内の面積拡大） | 4,000 |
| 総合的病害虫・雑草管理（IPM）の実践（水稲） | 4,000 |
※予算の範囲内での支援となります。申請額の合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
関連リンク
詳しくは農林水産省ホームページをご覧ください。（ココをクリック）
※1.対象活動に取り組む農業者が2名以上いることが必要。また、代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設してください。
※2.農業者団体は原則として、対象活動に取り組むすべての農業者が共通の活動を選択する必要があります。
※3.対象農地であるか事前にご確認ください。
