【国庫事業】令和7年度経営継承・発展等支援事業の公募について

　令和7年度に経営継承・発展等支援事業の活用を希望する方を公募します。
　事業の活用を希望する方は、公募要領で要件等を必ず確認し、事前に農業振興課に御相談ください。
　また、期限までに必要書類を農業振興課に提出してください。

令和7年度「経営継承・発展等支援事業」（外部サイト・別ウインドウで開く）
チラシ (PDF 519KB)（別ウインドウで開く）
取組事例集 (PDF 4.55MB)（別ウインドウで開く）
予算概要 (PDF 445KB)（別ウインドウで開く）
公募要領 (PDF 2.61MB)（別ウインドウで開く）

事業概要

　地域計画に位置づけられ、地域の担い手から経営を継承した後継者等が、持続的に地域の農業を担うために経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市町村が一体となって支援します。

補助対象者

　地域計画のうち目標地図に位置づけられ、地域農業の担い手（※）である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者等（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）
　※地域農業の担い手とは、市町村長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた認定農業者又は認定農業者に準ずる者のことです。

詳細は、公募要領の第2「補助対象者」を御確認ください。

補助上限

100万円（国と市が2分の1ずつ負担）

補助対象経費

　専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費

詳細は、公募要領の第3の2「補助対象経費」を御確認ください。

提出書類

【個人事業主の場合】

個人事業の開業・廃業等届出書（写し）
継承時点の所得税確定申告書第一表及び第二表（写し）
継承時点の所得税青色申告決算書（写し）
家族経営協定（写し）

【法人の場合】

履歴事項全部証明書（写し）
定款又は組織及び運営についての規約（写し）
継承時点の法人税確定申告書別表一（写し）
継承時点の損益計算書（写し）
法人税の青色申告承認申請書（写し）

提出期限

令和7年7月22日（火）

注意事項

本事業は国の予算の範囲内での採択となるため、応募しても必ず支援が受けられるとは限りません。