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過疎地域(川根地区)における税制面での優遇措置

島田市では、過疎地域自立促進特別措置法に基づく各種税制優遇措置を受けることができます。

対象地域は島田市川根地区(編入前の榛原郡川根町の区域)です。

国税(所得税・法人税)/事業用資産の買換えの場合の課税の特例

川根地区以外の地域にある土地、建物、機械装置等を譲渡し、その事業年度内において川根地区内に土地、建物、機械装置等を取得した場合、取得した資産に対し圧縮記帳が認められます。

詳細
制度概要

譲渡益の一部(80%)について、圧縮損を経費として計上し、資産取得時の課税負担を軽減しようとするものです。(課税を後年度に繰り延べるもので、課税を減免するものではありません。)

計算式

圧縮限度額=買換資産の取得価額または譲渡資産の譲渡金額のうち、いずれか少ない金額×差益割合×80%

差益割合={譲渡金額-(譲渡資産の帳簿価格+譲渡経費)}÷譲渡金額

計算例

帳簿価格400万円の建物を1,000万円で売却し、川根地区で800万円の建物を取得した場合

(1)資産の買換え

初年度に600万円の譲渡益が発生するところを、圧縮損との相殺で216万円に課税所得を圧縮。

(毎年の減価償却費は減少します。)

適用期間

所得税:令和2年12月31日まで

法人税:令和2年3月31日まで

根拠法令

過疎地域自立促進特別措置法第29条

租税特別措置法第65条

お問合せ

島田税務署

電話:0547-37-3121(代表)

国税(所得税・法人税)/減価償却の特例

川根地区内で製造業・農林水産物等販売業・旅館業の設備を新設・増設した場合、取得した年度に限り、通常の償却額に加え、一定割合に相当する金額を特別償却額として必要経費に含めることができます。

詳細
制度概要

機械等を取得して事業の用に供した事業年度の申告時、経費に通常の償却費に加え特別償却額を算入することができるため、所得税・法人税の課税標準額を減少させることができます。(課税を後年度に繰り延べるもので、課税を減免するものではありません。)

業種

・製造業

・農林水産物等販売業

・旅館業

資産の要件

取得価額が2,000万円を超えていること

特別償却の割合

機械および装置:10/100

建物およびその付属設備:6/100

計算例

取得価額2,800万円の機会を購入。資産の耐用年数を8年、定額法による償却の場合、

毎期の減価償却額は2,800万円÷8=350万円

特別償却限度額(初年度のみ)は2,800万円×10/100=280万円(10%の特別償却)

 

減価償却

適用期間 令和3年3月31日まで
根法法令

過疎地域自立促進特別措置法第30条

租税特別措置法第12条、第45条、第68条の27

お問合せ

島田税務署

電話:0547-37-3121(代表)

市税(固定資産税)/課税免除

川根地区内で製造業・旅館業・農林水産物等販売業の設備を新設・増設した場合、3年間、固定資産税が課税されません。

詳細
業種

・製造業

・旅館業

・農林水産物等販売業

資産の要件

・取得価額2,700万円を超えていること。(土地取得費は含みません。)

・青色申告書を提出する個人又は法人

・特別償却の適用を受けることのできる資産であること

対象資産 機械および装置、建物およびその付属設備並びにその建物の敷地である土地
適用期間 新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度分
根拠法令

過疎地域自立促進特別措置法第31条

島田市過疎地域における固定資産税の特例に関する条例

お問合せ 島田市役所/課税課資産税担当(電話:0547-36-7141) 

県税(事業税・不動産取得税・県固定資産税)/課税免除

静岡県過疎地域内で、製造業・旅館業・農林水産物等販売業の設備を新設・増設した場合又は畜産業・水産業を個人で行う場合について、事業税・不動産取得税・県固定資産税の課税の特例(島田市川根地区の場合課税免除)を設けています。

詳しくは静岡県公式ホームページをご覧ください。

静岡県公式ホームページ(半島地域・過疎地域における県税の特例措置について)
(外部サイト・別ウィンドウでひらく)

 

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