1.市の経営方針の設定

2.市の経営方針に基づく部・課の方針の設定

3.課の方針に基づく個人目標の設定

1.部・課の方針、職員の目標を管理する仕組みの構築

2.トータルシステムの構築に向けた研究

1.職員意識調査の実施と分析・活用

2.目標管理による人事評価制度の構築

3.公平・公正な人事異動の実施

4.職員研修の見直し・充実

5.キャリアデザインの作成

1.人材育成基本方針に基づく職員の養成

2.民間企業との人事交流、他団体への職員の派遣

3.業務に関する資格取得への支援

4.任期付採用制度による専門職の任用・活用

5.再任用制度の有効活用

1.職員の能力や業績などを適切に処遇や人事に反映させる人事評価制度の構築

2.職の公募による人事異動の実施

1.総合計画の施策体系に合致した組織づくり

2.総合計画の各施策の目的に沿った組織への再編

1.意思決定の仕組みの見直し

2.決裁権限の委譲

3.予算の枠配分の検討

4.人員の枠配分の検討

1.横断的グループでの調査・研究の推進

2.プロジェクトチームの有効活用

1.次期総合計画への成果目標（アウトカム指標）の設定

2.実施計画への成果目標の設定

3.事務事業評価制度の創設

4.第三者による事務事業評価制度の調査・研究

1.作業手順書の作成と活用

2.作業手順書の定期的な見直し

1.業務改善ハンドブックの活用

2.「ヒラメキ！改善運動（職員提案制度）」の推進

1.新規事業事前評価システムの構築

2.実施計画と予算編成との連携

1.広告収入などの新たな自主財源の確保

2.市有財産の有効活用

3.既存無料サービスの見直し

4.市民債による資金調達手段の検討

1.公共施設等総合管理計画（白書・基本方針）の策定

2.具体的な取組を推進するための総合的な計画（推進計画）の策定

3.公共施設の適正配置と整備

4.公共施設の長寿命化

5.公共施設の計画的な維持・管理

1.新地方公会計制度への移行

2.補助金等の見直し

3.使用料、手数料等の受益者負担の適正化

4.人員配置の適正化

5.公営企業の経営健全化

6.民間能力の活用

7.外郭団体の見直し

8.市税等、収納率の維持・向上

9.職員のコスト意識の徹底

1.行政情報の積極的な開示

2.市民にとって有用で分かりやすい情報の提供

3.手続きの簡略化と窓口のワンストップ化

4.職員の接遇・説明能力の養成

5.作業手順書の作成と活用（再掲）

1.自治基本条例の制定・運用

2.まちづくりリーダーの養成

3.市民同士や市民と行政が対話する場の創設

4.市民の意見を行政に反映させる仕組みづくり

5.市民団体の活動の場の整備

6.市民活動を支援する制度の充実

7.市民の能力の発掘と活用

8.職員の地域活動への参加