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生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」の認定について

中小企業者の「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始します

島田市では、設備投資を通じて市内中小企業者の労働生産性が向上することを目的に、一定の要件を満たす設備(償却資産)に係る「導入促進基本計画」を策定しました。

これにより、市内中小企業者は、市の「導入促進基本計画」に適合する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合、地方税法に基づき一定の要件を満たす設備(償却資産)について、当該固定資産税の課税基準が3年間ゼロとなります(島田市税条例の一部を改正する条例について)。また、国の該当する補助金の優先採択(審査時の加点)を受けることができます。

つきましては、平成30年7月9日より中小企業者の「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始しますので、制度の活用を希望する中小企業者の皆さまは、島田市商工課(お問い合わせ先)まで申請書類をご提出ください。

制度の概要について(平成30年8月16日更新)

制度の概要

制度の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

認定を受けられる中小企業者の範囲や、制度の概要、申請までの手続きについては、こちらをご覧ください。

  • 【注意1】認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者(詳細については「手引き」参照)です。なお、固定資産税の特例では対象となる要件が異なりますのでご留意ください。
  • 【注意2】先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。すでに取得した設備を対象とする計画は認定されませんので、ご注意ください。(リースの場合は認定後のリース契約締結が必須です。)
  • 【注意3】市へ「先端設備等導入計画」を提出する前段階として、認定経営革新等支援機関へ事前確認を依頼し、事前確認書を取得してください。また、固定資産税の特例を受けるためには、工業会等の発行する証明書が必要です。

島田市の「導入促進基本計画」について

  • 労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
  • 先端設備等の種類:生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全て
  • 対象地域:市内全域
  • 対象業種及び事業:全業種及び全事業
  • 「導入促進基本計画」の計画期間:国の同意日から3年間
  • 「先端設備等導入計画」の計画期間:3年間、4年間、5年間
  • 配慮すべき事項:人員削減を目的とした取り組みでないこと、公序良俗に反しないこと、市税を滞納していないこと

島田市における固定資産税の特例について(平成30年7月9日更新)

一定の要件を満たす設備を新規取得した場合、固定資産税の課税基準が3年間ゼロとなります。(平成33年3月31日までに取得したもの)

固定資産税の特例に関する主なポイント

対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備について

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(10年以内で160万以上)
  • 測定工具及び検査工具(5年以内で30万円以上)
  • 器具備品(6年以内で30万円以上)
  • 建物付属設備(償却資産として課税されるものに限る)(14年以内で60万円以上)
その他要件
  • 生産、販売等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

固定資産税の特例を受けるための認定フロー

認定フロー図

  • 【注意1】「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会等の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに証明書(及び誓約書)を追加提出することで特例を受けることが可能です。
  • 【注意2】固定資産税の特例等税制支援に関する詳細については、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

提出書類について(平成30年12月5日更新)

以下の書類をご用意の上、島田市商工課(お問い合わせ先)まで申請書類をご提出ください。

  • 提出書類作成時のポイントについてまとめましたので、書類作成の際にご活用ください。

提出書類作成ポイントシート(PDF:135KB)

  • 提出前に必ず申請書類一式の写しをとり、保管をしておいてください。(提出書類は返却しません)

「先端設備等導入計画」の初回申請

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」を含む)
  2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
  3. 市税納付状況確認のための同意書(市独自様式)
  4. 「4-(2)労働生産性向上の目標」算出根拠シート(市独自様式)
  5. (固定資産税の特定を受ける場合)工業会等による生産性向上要件証明書(写し)
  6. (認定後、固定資産税賦課期日(1月1日)までに証明書を追加提出する場合)先端設備等に係る誓約書
  7. (固定資産税の特例を受ける場合、かつファイナンスリース取引の場合)リース契約見積書(写し)
  8. (固定資産税の特例を受ける場合、かつファイナンスリース取引の場合)固定資産税軽減額計算書(写し)
  9. 初回申請時提出書類チェックシート(市独自様式)

「先端設備等導入計画」の変更申請

  • 認定後、「先端設備等導入計画」を変更する場合(設備の追加取得等)は、変更認定を受ける必要があります。
  • ただし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更(設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等)の場合は、変更申請は不要です。
  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」(変更後)を含む)
  2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
  3. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
  4. 旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)(変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。)
  5. (固定資産税の特例を受ける場合)工業会等による生産性向上要件証明書(写し)
  6. (認定後、固定資産税賦課期日(1月1日)までに証明書を追加提出する場合)先端設備等に係る誓約書
  7. (固定資産税の特例を受ける場合、かつファイナンスリース取引の場合)リース契約見積書(写し)
  8. (固定資産税の特例を受ける場合、かつファイナンスリース取引の場合)固定資産税軽減額計算書(写し)

申請書類のダウンロード

その他(平成30年7月9日更新)

  • 先端設備等導入計画の進捗状況等について、市よりアンケート調査等を依頼する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

(参考)国の補助金で審査時加点等の対象となるもの

関連リンク

  • 「生産性向上特別措置法」の詳細は、中小企業庁ホームページをご確認ください。※よくある質問のQ&Aや、工業会による証明書の情報等が掲載されています。
  • 固定資産税の特例に関することは、課税課資産税担当(TEL:0547-36-7141)へお問い合わせください。

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