中山間地域等直接支払制度ってなに？

農地の面積が小さく傾斜がきついなど、農業を営む条件が平地地域と比べて不利な中山間地域等の耕作放棄を防止することによって、国土の保全や洪水の防止、やすらぎの場の確保など多くの役割を維持し、地域を発展させていくため、中山間地域等で農業生産活動を営む農業者に対し、国・県・市の費用負担により、平地地域との生産コスト差を「交付金」という形で支払う制度です。平成27年より、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払とともに、「日本型直接支払制度」として、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施することになりました。

対象となる地域と農地、対象者、交付単価

• 対象地域
  地域振興8法の指定地域および知事特認地域（農業センサスの中山間地域）
• 対象農用地
  次の要件のいずれかに該当する農振農用地区域内の1ha以上の面的な、または共同作業上まとまりのある傾斜農用地など

• 対象者
  話し合いにより集落協定などを結び、5年間以上継続して対象となる農地について、耕作や農地の管理を行う方。個人だけでなく生産組織や農業生産法人なども対象となります。
• 交付単価（通常単価）

取組内容によって通常単価、8割単価、加算単価があります。

集落協定ってなに？

参加者全員の連名で、集落の将来像や5年間の活動内容を書いたもの。毎年、活動内容が適正かどうか確認後、交付金が支払われます。

協定にもとづいて取り組むこと

1. 農業生産活動など
   集落マスタープランの作成
   ・農業生産活動
   ・耕作放棄の防止
   ・水路、農道などの維持管理
2. 多面的機能を増進する活動
   ・国土保全機能の増進
   ・保健休養機能の増進
   ・自然生態系の保全
3. 農地を保全する体制の整備
   ・農地保全のためのマップ作成、活動の実践
   ・農業生産性の向上（機械・農作業の共同化、高付加価値型農業、生産条件の改良、担い手への農地集積、担い手への農作業の委託）
   ・女性・若者等の参画を得た取組（新規就農者による営農、農産物の加工・販売、消費・出資の呼び込み）
   ・集団的かつ持続可能な体制整備
   ※3.の活動を行わない協定は交付単価が8割になります。また、取組の内容に応じて加算措置もあります。

交付金の使いみち

集落にまとめて支払われる交付金のうち、1/2程度は集落の共同取組活動に使い、残りは耕作面積に応じて農業者に支払うことができます。

こんな共同取組活動に使っています！

• 共同利用機械・施設の購入費用
• 鳥獣被害防止のための柵の設置費用
• 新しい作物の導入、作付けや加工開発費用
• 耕作放棄地の復旧費用
• 集落協定にかかる役員への報酬
• 農産物販売所の開設・運営
  
  静岡県庁HP中山間地域等直接支払制度

令和元年度事業実績の縦覧を行います（令和2年5月20日掲載）

期間：令和2年6月1日（月曜日）～令和2年6月15日（月曜日）

場所：農業振興課（本庁舎2階）