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島田市環境審議会の答申

ごみ処理の現状と課題及び解決の方向性(ごみ処理の有料化)について

島田市環境審議会に諮問した理由

本市では、ごみの減量及びリサイクルの促進に取り組み、一定のごみ減量は図られていますが、安定したごみ処理を継続していくため、更なるごみ減量の取組が必要となります。また、脱炭素社会構築に向け、ライフスタイルの転換も求められています。このことから、ごみ処理の現状と課題を整理し、その解決に向けた検討を進めるため、島田市環境審議会の御意見をいただきたく諮問しました。

市から環境審議会へ提出した諮問(PDF 31.4KB)

答申内容(令和4年9月21日更新)

島田市環境審議会からいただいた御指摘、市のごみ減量化・資源化における市民の皆様に対する普及啓発が不充分であり、ごみ減量の意識が市全体に浸透していないといった現状を含め、国が経済的インセンティブを活用した市町村の役割を示していること、経済的インセンティブを提供するシステムとして「有料化」を実施する自治体が増えているなど、ごみ処理の有料化は、ごみ処理の課題解決に向けた効果的な施策の一つであるとの御認識、御意見をいただきました。一方で、審議会の中では、市民の皆様、事業者の皆様に対するきめ細やかな合意形成が必要であることも多く御意見をいただき、それを踏まえて、ごみ処理の有料化は、まずは市民の皆様のごみ減量に対する意識の向上と行動変容を促す具体的な取組を図った上で、それでもごみ減量が進まない場合は、その時点で実施に向けた検討を始めるべきであるとしています。また、有料化を検討する場合は、社会及び経済情勢などを十分考慮することに加え、審議会からの具体的な進言として2項目を明記しています。

  1. ごみ減量目標と具体的な取組については、市民と十分な議論をすること。
  2. ごみ処理の有料化については、ごみの減量目標を達成できない場合に限り検討を行うこと。

環境審議会からの市へ提出された答申(PDF 637KB)

答申についての補足事項(PDF 622KB)

減量目標は誰が設定するのか。

市民の皆様にごみ減量の意識を浸透させること。まずは環境問題が深刻化していること、ごみ減量は環境問題解決において市民の皆様一人ひとりが日常的にできる取組であることや、ごみ処理に莫大な費用がかかっているなど、「なぜ、ごみ減量が必要なのか」を市民の皆様に御理解いただきます。また、市民の皆様がごみ減量について議論できる場を市で提供し、市民協働で減量目標を設定します。

目標はどのように設定していくのか。

既に市が取り組んでいるもの、生ごみの水切りの推進、生ごみ処理容器キエーロといった生ごみ処理容器等を活用した家庭でできる生ごみの減量や、雑紙や古布といった燃えるごみに混入しやすい資源ごみの分別徹底のほか、市民の皆様の御提案を取り入れて具体的な取組を市民の皆様と議論します。その具体的な取組を実践することにより、どれだけ減量できるか目標を設定します。

減量目標や具体的な取組の決定から目標達成の検証までの期間について

地域、自治会への周知や具体的な取組の協議・実施による目標の達成度の検証までを概ね3年間で実施したいと考えています。生ごみの水切り、生ごみ処理容器キエーロを含む生ごみ処理容器等の普及、雑紙や古布の分別徹底などは、同時に継続して市民の皆様に周知徹底を図ります。

いつから協議を始めるのか。

島田市環境審議会からいただいた答申内容を確認した上で、市民協働を担う市のセクションと連携しながら、市民の皆様と議論できる環境を整えていきたいと考えています。

参考(県下でごみ処理の有料化を実施している市町)

県下35市町中、半数以上の18市町が既にごみ処理の有料化を実施しています。また、浜松市が実施予定となっています。

  • (東部・伊豆)小山町、御殿場市、熱海市、伊豆の国市、伊東市、伊豆市、西伊豆町、河津町、松崎町、下田市、南伊豆町
  • (榛原・中東遠)川根本町、掛川市、吉田町、牧之原市、菊川市、御前崎市
  • (西部)湖西市、浜松市(実施予定)

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