不育症とは
妊娠はするけれど、流産、死産や新生児死亡などを2回以上繰り返して結果的に子どもを持てない場合、不育症と呼びます。習慣（あるいは反復）流産はほぼ同意語ですが、これらには妊娠22週以降の死産や生後1週間以内の新生児死亡は含まれません。不育症はより広い意味で用いられています。
（厚生労働省研究班ホームページ「Fuiku-Labo」より）
島田市では少子化対策の一環として、不育症の検査や治療に要した費用の一部を助成しています。
対象となる治療は、治療開始日が平成29年4月1日から行った不育症医療保険適用外の検査及び治療です。
対象者
次のいずれにも該当する方です。
- 申請日に夫婦のうちいずれか一方が島田市に住所を有する
- 治療開始日において、妻の年齢が43歳未満である
- 夫婦の前年の合計所得が730万円未満である（1月から5月までの間に申請をする場合は、前々年の所得）
助成金の額等
- 不育症に係る医療保険適用外の治療費のうち、医師が証明するものの10分の7
- 助成対象治療費を241,500円を限度に助成します。申請回数の制限はありません。
- 治療開始日から起算して24か月以内の治療を対象とします。
助成金交付までの流れ
- 相談
助成対象になると思われるご夫婦は、必ずご相談ください。
事業の説明を行い、必要書類をお渡しします。 - 交付申請
1回の治療ごとに行ってください。 - 交付（不交付）決定通知の送付
申請書類の内容を審査し、交付の適否を決定し、通知を申請者に送付します。 - 助成金の交付
指定振込先に助成金の交付を行います。
申請書類
- 不育症治療費助成金交付申請書（様式第1号）(PDF 118KB)
- 同意書（様式第2号） (PDF 57.7KB)
- 島田市不育症治療受診等証明書 (PDF 123KB)
- 申請者の戸籍謄本(申請日前3か月以内に取得したもの)
- 夫婦の前年の所得証明書(1月から5月までの間に申請をしようとする場合にあたっては、前々年)
- 治療を受けた医療機関等が発行する領収書
- 夫婦が加入する医療保険に係る被保険者証又はその写し
- 助成金の振込先金融機関の通帳の写し
- 印鑑
申請期間
申請期間は治療終了日から起算して90日を経過した日までです。1回の治療ごと交付申請してください。
その他
- 助成期間（24月）、助成限度額内であれば申請回数の制限はありません。
- 県内の他市町で同助成を受けていた場合は、助成限度額と助成期間を控除します。
