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島田市子ども・子育て支援事業計画

計画策定の背景

国では、少子化対策として、平成15年に制定された「次世代育成支援推進対策法」に基づき、総合的な取り組みを進めてきました。しかし、少子高齢化はその後も進行し続けており、それに加えて、女性の社会進出に伴う低年齢時保育ニーズの高まりや、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化を背景とした子育て不安を抱える保護者の増加など、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化し続けています。
こうした変化を受け、新たな支援制度を構築していくため、国では、平成24年8月に、「子ども・子育て関連3法」を制定しました。この3法に基づいて平成27年度から施行される新たな子育て支援の仕組み、「子ども・子育て支援新制度」では、(1)質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、(2)保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、(3)地域の子ども・子育て支援の充実を目指しています。また、「子ども・子育て支援法」では、都道府県、市区町村及び事業主の「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務づけられています。

計画の法的根拠と位置づけ

本計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画です。なお、本計画は、少子化対策とも深く関わりを持つため、次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援島田市行動計画」の考え方を継承するものとします。

なお、本計画は、上位計画である「島田市総合計画(後期基本計画)」や、その他関連計画との整合性を図りながら策定しています。

第2期計画(2020~2024年度)

アンケート調査(平成31年3月26日掲載)

本調査は、平成31年度に行う「第2期島田市子ども・子育て支援事業計画」を策定するにあたって、保育ニーズや島田市の子育て支援サービスの利用状況や利用意向、また、子育て世帯実態、要望・意見などを把握し、基礎資料とすることを目的に実施しました。

調査概要

  • 調査地域:島田市全域
  • 調査対象:島田市内在住の「就学前児童」の保護者、「小学生児童」の保護者
  • 抽出方法:住民基本台帳より、就学前児童1,600人、小学生1,000人の合計2,600人を無作為抽出     
  • 調査期間:平成30年12月8日~12月21日
  • 調査方法:郵送による配布・回収

調査結果

第1期計画(平成27~31年度)

島田市子ども・子育て支援事業計画の変更(平成30年4月13日掲載)

平成30年3月28日に下記のとおりに計画の変更を実施しました。
主な変更点は、計画策定後に実施された事業の追加と量の見込み(数値目標)の修正になります。

島田市子ども・子育て支援事業計画書

計画の期間

本計画の期間は、平成27年度から平成31年度までの5か年とします。計画最終年度である平成31年度には計画の達成状況の確認と見直しを行います。

島田市子ども・子育て支援事業計画書(案)のパブリックコメントの実施結果報告

平成27年2月2日(月曜日)~平成27年3月5日(木曜日)の期間に、パブリックコメントを実施しました。

このパブリックコメントお寄せいただいたご意見及びご意見に対する考え方について報告いたします。

島田市子ども・子育て支援事業計画(案)のパブリックコメントの実施結果(PDF:170KB)

島田市こども・子育て支援事業計画(案)については、下記からご覧いただけます。

島田市子ども・子育て支援事業計画(案)(PDF:1,552KB)

1募集期間

平成27年2月2日(月曜日)~平成27年3月5日(木曜日)

2応募資格

(1)市内に居住、通勤又は通学されている方

(2)市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人

(3)上記(1)及び(2)のほかパブリックコメントに係る事案に利害関係を有する方

3提出方法

計画(案)に対するご意見とお名前、ご住所、市外の人の場合に勤務先または通学先をご記入のうえ、平成27年3月5日(木曜日)<必着>までに、直接ご持参いただくか、郵送、FAX又は電子メールにより、子育て応援課にご提出ください。

(注)ご意見の提出者が不明な場合やご意見が記載されていない場合は、無効となります。

(注)口頭又は電話でのご意見は、受付いたしませんのでご了承ください。

意見提出書(PDF:30KB)(ご意見のご提出にお使いください。)

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