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自立支援教育訓練給付金

ひとり親になったばかりの母子家庭のお母さんは、離婚前に職に就いていた人ばかりでなく、専業主婦等であったために、充分な準備のないまま就労しなければならない状況にある方が多いのが現状です。技術を身に付けるための通信教育や専門学校への通学など、積極的な能力開発の取組みを支援し、自立の促進を図ることを目的とした給付金です。平成25年度から、父子家庭のお父さんも給付対象になりました。

支給対象者

島田市在住のひとり親の母又は父で次の全ての条件を満たす者

  1. 児童扶養手当を受けている、又は、同様の所得水準にあること
  2. 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がないこと
    (正社員で3年以上働いていた人は、退職しても1年以内であれば雇用保険法による受給資格があります。ハローワークで確認してください。)
  3. 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
  4. 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

対象講座

介護職員初任者研修や情報処理技術者資格・簿記検定・社会保険労務士資格などをめざす講座などで、下記の条件のものです。

  1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
  2. 就業に結びつく可能性の高い講座

指定講座は厚生労働省のホームページで確認できます。
http://www.kyufu.javada.or.jp./kensaku/T_K_kouza

事前相談

自立支援教育訓練給付金の支給を受けようとする場合、事前相談が必要です。
「希望職種」・「職業生活の展望」等の聞き取りを行い、教育訓練を通じて資格を取得することで、ひとり親家庭の母親又は父親の自立が効果的に図られるかを判断します。

支給額

自立教育訓練給付金は、講座の受講が完了した場合に支給されます。

支給額の範囲について【平成28年4月19日更新】

本人が支払った対象経費の60%に相当する額(上限20万円)を支給しますが、12,000円を超えない場合には支給されません。

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