年金生活者支援給付金制度について
年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し年金を含めても所得の低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。
給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定手続きを行う必要があります。平成31年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給し、支給要件を満たしている方には令和元年9月に日本年金機構から請求手続きに必要な書類が送付されていますので、至急請求書に必要事項を記入のうえ返送してください。なお、令和元年12月末までに手続きをされた場合、制度が始まる令和元年10月分からの支給となります。令和2年1月以降に手続きをされた場合には、令和2年2月分からの年金生活者支援給付金のお支払いとなり、令和元年10月から令和2年1月分の給付金を受け取れませんので、ご注意ください。
手続きの詳細については、日本年金機構のホームページ（外部サイト・別ウィンドウで開く）でご確認ください。
対象となる方
老齢基礎年金を受給している方
以下の要件すべてを満たしている必要があります。
- 65歳以上である。
- 同一世帯の全員が市民税非課税である。
- 年金収入額とその他所得額の合計が約88万円以下である。
障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方
以下の要件を満たしている必要があります。
- 前年の所得額が約462万円以下である。
請求手続き
平成31年4月1日時点で年金を受給されている方
対象となる方には、令和元年9月に日本年金機構から請求手続きに必要な書類が送付されていますので、至急請求書に必要事項を記入のうえ返送してください。
平成31年4月2日以降に年金を受給しはじめる方
年金の請求手続きと併せて請求手続きをしてください。
その他
給付金は支給要件を満たしているかぎり、継続して受け取ることができます。
また、給付金を受け取っている方で引き続き支給要件を満たしている場合、翌年以降のお手続きについては原則不要です。
ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度給付金を受け取れなくなった方が、その後再び支給要件を満たしたことにより給付金の支給を受けようとする場合は、改めて認定請求の手続きが必要となります。
問い合わせ
給付金専用ダイヤル
0570-05-4092
