プロジェクトの経過 - 島田市公式ホームページ

取り組みの経過は以下のとおりです。（令和5年4月13日更新）

取り組みの経過表
年月日	経過
昭和62年12月16日	空港建設予定地が「榛原・島田」に決定
平成8年7月26日	運輸省から「静岡空港の設置許可」あり
平成10年11月20日	空港本体工事起工式・安全祈願祭
平成12年8月	静岡空港将来構想検討有識者懇談会から静岡県知事への「21世紀に向けた静岡空港の将来展望について」(提言)の中で、「メッセ機能、商業機能を持った、にぎわいを生み出す多目的交流施設の整備」を含む8つの地域振興策が提言された。
平成16年5月	静岡空港将来構想検討有識者懇談会の提言を受けて、「島田市空港周辺地域づくり検討委員会」が平成16年3月にまとめた、多目的交流施設誘致プロジェクトを含む「6つのプロジェクト」を県に提案した。
平成17年11月	「島田ドームと鎌塚橋を実現する会」発足
平成18年3月	静岡県総合計画（後期5年計画策定）地域計画において志太榛原・中東遠地域の目標像と施策の基本方向の中で「コンベンションの振興と多目的施設の調査研究」及び「長大橋の調査研究」が位置付けられた。
平成18年3月	静岡県「富士山静岡空港を生かした地域振興計画」策定第5章II空港周辺地域の地域振興策の推進の中で、空港の立地効果を高める「多目的施設の調査研究」、「長大橋の調査研究」として位置付けられた
平成18年8月	「広域多目的施設と鎌塚橋を実現する会」に名称変更。県知事に12万5千人分の署名を提出し、要望を行った。
平成19年9月	県議会における地元県議会議員の質問に対して、県知事が「コンベンション機能の設置については非常に重要なポイントとなるテーマであり、地元市や町や産業界とも連携をとりながら検討を進め、実現に向けて努力していきたい。」と答弁した。
平成19年10月	島田市「富士山静岡空港周辺プロジェクト推進会議」設置多目的交流施設の誘致について検討を促進。
平成19年11月	「広域多目的施設と大井川新橋を実現する会」に名称変更
平成19年12月	海外視察研修多目的交流施設（展示場・会議場）を利用したまちづくりの先進地として、スイス・バーゼル及びイギリス・バーミンガムを視察した。
平成20年2月	「富士山静岡空港を活かした地域づくりフォーラム2008」において「広域多目的施設と大井川新橋を実現する会」から広域多目的施設プロジェクトを含む6つのプロジェクトが提案された。
平成20年6月	県議会における地元県議会議員の質問に対して、県知事が「多目的交流施設については、その必要性、有用性を感じている。今後、県と島田市で、実務者レベルで、具体的な調整をして、多目的交流施設の実現に向けてひとつ歩みを進めたい。」と答弁した。
平成20年7月	6月県議会における県知事の答弁を受け、静岡県と島田市の実務者レベルによる検討を開始。
平成20年9月18日	県知事と島田市長が共同記者会見を行い、旧金谷中学跡地を中心とする地区への「多目的産業展示施設」の立地実現に向け、県と市が協働して取組を進めることを公表した。
平成21年3月24日	島田市総合計画」が島田市議会で議決多目的産業展示施設の誘致が重点プロジェクトの1つとして位置づけられた。
平成21年3月24日	「国土利用計画島田市計画」が島田市議会で議決多目的産業展示施設候補地周辺一帯が空港を活用した多目的産業展示施設などの立地を誘導し、既存施設との連携を図りながら、商業・観光・交流機能の充実を図るための「多目的施設整備エリア」として位置づけられた。
平成21年6月4日	静岡空港開港
平成21年8月24日	独立行政法人種苗管理センターから土地を取得多目的産業展示施設の用地として旧金谷中学校跡地に隣接する土地（12,699.83平米）を独立行政法人種苗管理センターから取得した。
平成21年12月4日	県議会における地元県議会議員の質問に対して、県知事が「県が施設、市が用地取得を分担する形で、立地推進に合意したことを承知している。単体ではだめ。地域全体の“場の力”が結びつかないと。グランドデザインに中にこの施設も入れてみたいと思っているのでもう少し時間をください。」と答弁した。
平成21年12月25日	志太榛原・中東遠サミットにおける島田市長の問いかけに対して、県知事が「ちゃんとやりますよ…とにかく、全体のグランドデザインを描いてまいりたいと思います。」と答弁した。
平成22年2月15日	県知事及び第4回富士山静岡空港の魅力を高める有識者会議のメンバーが空港周辺部の視察の中で「金谷中学校跡地」や「お茶の郷」を見学した。また、有識者委員のから「グランドデザイン」に関する提案が行われた。
平成22年7月12日	県議会における地元県議会議員の質問に対して、県知事が「島田のメッセのところに建物ができるであろうことは、まず、確実です。ですから、決して宙ぶらりんではない。そこをちゃんと視野に入れながらやっています。」と答弁した。
平成22年7月12日	県議会における地元県議会議員の質問に対して、県企画広報部長が「島田市には旧金谷中学校跡地、それから周辺の土地の取得につきまして大変ご苦労をお掛けしているところでございます。現在、空港の魅力を高める有識者会議を開催いたしまして、ガーデンシティ構想を大車輪でまとめているところでございまして、その構想が秋頃までにはまとまるということでございますので、それまでお待ちいただければと考えております。」と答弁した。
平成22年12月	静岡県「空港ティーガーデンシティ構想」がまとまる。旧金谷中学跡地周辺が「風の郷」として位置づけられた。
平成23年7月	用地買収完了。地権者の皆様のご協力もあり、5.5haの用地を確保することができた。
平成23年10月	静岡県と共同で全国20箇所のメッセに「運営状況等に関するアンケート調査」を実施した。
平成23年10月	静岡県が第1回「空港周辺地域の“理想のまちづくり”を考える懇話会」開催。「空港ティーガーデンシティ構想」をはじめとする空港周辺のさまざまな構想を統括し、空港周辺地域のまちづくりの将来像を平成24年度中にまとめる予定。
平成24年11月	市道牧之原中講線第1工区の道路改良工事に着手。「風の郷候補地」と「お茶の郷」を結ぶ道路(歩道)の拡幅と国道473号に接続する交差点の改良を行い、平成25年度中の完成を目指す。
平成25年3月	静岡県が5回にわたって開催した「空港周辺地域の“理想のまちづくり”を考える懇話会」から『空港周辺地域の“理想のまちづくり”に関する提案』が提出された。旧金谷中学校跡地周辺の利活用についての具体的な提案はなかったが、「『お茶の郷』は、お茶にまつわる体験型観光の拠点や商業展開の場として、『茶の都』の中核となる新しい活用を考えていくべきである。」という「茶の都」の拠点整備という新たな提案がなされた。
平成25年9月10日	新市長は、9月市議会定例会での一般質問に対して、旧金谷中学校跡地の利活用については「多目的産業展示施設（メッセ）の誘致・建設にはこだわらず、交流人口の拡大につながる施設の誘致・建設について、静岡県と協議を行ってまいりたい」と答弁した。さらに、「お茶に関連した拠点の整備」又は「富士山静岡空港と連携した防災拠点の整備」について県に提案していると発言した。
平成25年12月10日	県議会における地元選出県議会議員の質問に対して、企画担当県理事が「経済情勢も踏まえ実施した全国の産業展示施設の利用状況の結果などから、多目的産業展示施設（メッセ）の整備は断念せざるを得ないと判断した」と答え、さらに、「この土地（旧金谷中学校跡地）の周辺は、広大な牧之原大茶園が広がる本県を代表する茶産地であり、世界に誇る茶文化施設『お茶の郷』や県・国の茶関係の研究施設も立地するなど、お茶に係る地域資源の宝庫であります。こうしたお茶に関連する資源と有機的に連携し、お茶の振興に寄与する活用を図ることなどにより、本県茶業の振興や空港の利用促進、さらに地域全体の活性化に資する可能性が高いことから、今後、地元市や関係者と十分な調整を図りながら、旧金谷中学校跡地の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。」と答弁した。
平成26年3月24日	「茶の都しずおか」構想検討会は、県知事が掲げる「静岡県を『茶の都』に」という構想について原案を県知事に提出。その際、検討会の座長が「茶の都しずおか」づくりを進めるに当たって、「『島田市お茶の郷』を県へ移管し、文化、学術の拠点とし、茶文化の展示や茶の歴史や文化の調査研究、研究情報の集積・発信の場として機能を充実させる」、「『旧金谷中学校跡地』とその周辺については、『島田市お茶の郷』と一体的に『茶の都』の拠点となる場とする」という意見書を提出した。これに対し県知事は、「牧之原台地は交通の便が良く拠点として適地。地域の理解を得ながら進めていく」と答えた。
平成26年3月31日	県が「ふじのくに茶の都しずおか構想」を策定し、「『茶の都』の中心としての機能を持った拠点づくり」について記載した。
平成26年11月19日	有識者で構成される県の「茶の都しずおか」推進会議の第2回会合が開かれた。会合では、茶の都づくりの推進計画案を協議し、茶の都の拠点をお茶の郷と旧金谷中学校跡地の一帯につくり、お茶の郷を県が運営することについて確認した。これに対して、知事は「日本一の茶の施設としてアピールできるよう、一流デザイナーに依頼して外観などをリニューアルする。」との考えを示し、市長は「県はスピード感をもって取組を進めてほしい。市議会の理解を得ながら最大限協力する。」とコメントした。
平成27年7月1日	県議会における地元県議会議員からの質問に対して、県企画広報部長が、「旧金谷中学校跡地にはいわゆる「メッセ」の整備は行わない」ことについて改めて県の見解を表明し、「島田市とともに、空港周辺地域全体の発展に資する利用価値の高い施設の立地について、交流人口の拡大やにぎわいの創出、茶文化の発信などに資する機能を有した施設を念頭に、民間や若者からのアイデア募集を行うとともに、施設の整備手法や運営主体などについても、民間活力の導入により、実現性の高いものとなるよう検討を進めている」と答弁した。
平成27年11月16日～平成28年3月23日	静岡県とともに、旧金谷中学校跡地の整備計画策定の参考とするためのアイデアコンペを実施した。(事前登録応募件数85件、作品提出件数24件、一般投票830件）
平成28年7月29日	静岡県とともに、旧金谷中学校跡地における民間活力の導入による有効活用を目指し、ビジネスとして成り立つような活用コンセプトや整備・運営のあり方を盛り込んだ基本計画の策定を進めるため、まちづくりや公民連携等の専門家で構成する有識者会議を設置した。第1回「金谷中学校跡地活用に係る基本計画策定有識者会議」では、活用コンセプト案及び整備・運営のあり方に対する有識者の意見を伺った。
平成28年8月30日～31日	旧金谷中学校跡地の活用検討に当たり、静岡県とともに「マーケットサウンディング調査」を実施した。民間事業者との対話を通じて、事業の実現性や計画地の市場性等について調査を行った。
平成28年10月28日	静岡県とともに、第2回「旧金谷中学校跡地活用に係る基本計画策定有識者会議」を開催し、基本計画案に対する有識者の意見を伺った。
平成28年12月	旧金谷中学校跡地活用に向けた基本計画を策定した。
平成29年7月4日、8月30日	民間事業者及び金融機関を対象として、旧金谷中学校跡地活用事業セミナーを開催した。
平成29年10月17日	静岡県とともに、旧金谷中学校跡地の活用を行う事業者を選定するため、公募型プロポーザルを開始した。
平成30年2月28日	公募型プロポーザルの結果を受け、旧金谷中学校跡地活用事業における優先的交渉権者を株式会社八ヶ岳モールマネージメント（代表法人）に決定した。
平成30年3月22日	株式会社八ヶ岳モールマネージメントと基本協定を締結した。
平成30年8月31日	株式会社八ヶ岳モールマネージメントと事業用定期借地権設定契約を締結した。
平成30年8月31日平成30年8月31日令和元年6月30日	事業用定期借地権設定契約の契約者を株式会社八ヶ岳モールマネージメントから株式会社統合の杜研究所に変更した。
令和2年8月3日	新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業用定期借地権設定契約（平成30年8月31日締結）を解除し、事業の中止を決定した。
令和2年10月～	今後の方向性を探るため、企業ヒアリングを実施。また、自治会及び経済団体等との意見交換会を開催した。
令和2年12月19日	旧金谷中学校跡地活用連携事業として、ドライブインシアターを開催した。（主催：島田市商工会）
令和3年2月9日	旧金谷中学校跡地活用の新たな事業展開に向けて、トライアル・サウンディング（実証実験）とマーケットサウンディング（市場調査）を実施し、旧金谷中学校跡地活用に向けた基本計画を検証する方針を公表した。
令和3年7月16日	新たな事業募集に向けて、トライアル・サウンディング調査を開始した。
令和3年12月7日、8日、13日	実現性や市場性の高い活用方策について民間事業者から広く意見や提案を求めて市場を把握することを目的に、マーケットサウンディング調査を実施した。
令和4年8月5日	旧金谷中学校跡地活用に向けた基本計画（令和4年8月一部修正）を公表した。旧金谷中学校跡地の活用を行う事業者を選定するため、公募型プロポーザルを開始した。
令和4年12月14日	公募型プロポーザルの結果を受け、旧金谷中学校跡地活用事業における優先的交渉権者を静銀リース株式会社に決定した。
令和5年4月12日	静銀リース株式会社と基本協定を締結した。