危機関連保証制度（中小企業信用保険法第2条第6項）

危機関連保証制度とは、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

認定要件

金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

（注）危機関連保証については、令和2年2月1日以降の売上高等を用いて申請する必要があるため、1月以前の売上高等を直近実績とすることはできません。

令和2年2月1日～令和3年6月30日

※危機関連保証は、指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

（注）2~4の様式は前年実績の無い創業者の方や、前年以降店舗や業容拡大した事業者の方が対象になります。