予算額に達したため、この補助金の受付は終了しました。

令和6年度島田市ビジネスニーズ参入支援事業補助金の受付がはじまります！

ポストコロナ時代のビジネスニーズに対応し、新たな事業展開等を行うことで経営基盤の強化や新産業の創出を図る中小企業者等の皆様を支援します！

※補助金の申請受付は令和6年4月1日より開始します。
※必ず事業着手前に相談してください。

島田市ビジネスニーズ参入支援事業補助金チラシ (PDF 1.05MB)

補助対象事業

新たな事業展開等を行う事業であって、売上げの拡大又は生産性の向上が見込まれるもの

ビジネスニーズ：経済社会情勢等の変化の中で顕在化したニーズのことをいう
新たな事業展開等：ビジネスニーズに対応するために行う新たな事業展開、業態の転換、デジタルシフト（業務、サービス等にデジタル技術を取り入れること）をいう

※政治的又は宗教的活動を目的とするものであると認められる事業、公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある事業、その他市長が適当でないと判断する事業は対象外です。

新たな事業展開等の具体例

島田市ビジネスニーズ参入支援事業補助金チラシ (PDF 1.05MB)の裏面をご確認ください。

補助対象者

市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者（事業協同組合を含む）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

市内で現に6月以上継続して事業を営んでおり、かつ、今後も事業を営む意思があること
風営法に規定される営業を行っていないこと
市税の滞納がないこと

補助対象経費及び補助額

補助対象経費
区分	補助対象経費
1 謝礼等	専門的知識を有する者に指導等を受けた場合の謝礼、コンサルティング料等
2 委託費	マーケティング調査、新商品又は新サービスの開発、システムの開発等の委託に係る経費
3 改修費	建物の改修又は改築に係る工事費
4 交通費	事業実施に直接必要な交通費 ※自家用車を利用する場合は対象外です。
5 機械導入費等	機械・システム等の導入や改修、備品の購入に係る経費 ※中古品も補助対象としますが、汎用性が高く他事業への転用が容易に可能なもの、価格設定の適性性が明確でないものは対象外です。
6 機械借上料等	機械・システム・備品等のリース料やレンタル料 ※汎用性が高く他事業への転用が容易に可能なものは対象外です。 ※借用期間が補助の対象となる事業期間を超える場合は、当該事業期間分に相当する経費に限り対象とします。クラウドサービス等を利用するためのシステム導入に係る経費 ※クラウドサービス等に係る月額利用料は対象外です。
7 広告宣伝費	新商品や新サービスに係る広告媒体の作成、広告の掲載等に係る経費
8 原材料費	事業実施に直接必要な原材料費
9 知的財産権取得費	特許庁へ納付する出願料・審査請求料・特許料等、弁理士に支払う特許等の出願に係る手続の代行費用 ※拒絶査定に対する審判請求や訴訟を行う場合に要する経費は対象外です。
10 消耗品費	事務用品、図書等の購入に係る経費
11 その他経費	1～10までに掲げる経費以外の経費で、市長が特に必要と認める経費

※国、県等の補助金等の交付の対象となっている経費については対象外です。

※補助金の交付は、一の補助対象者につき、1回限りです。

補助額

補助率：2分の1
補助上限額：40万円

申請方法

申請の流れ

商工課（商工政策係）へ事前相談 ※必ず事業着手前にご相談ください。
交付申請
事業実施 ※事業内容に変更が生じた場合は担当へ相談の上、変更承認申請をしてください。
実績報告 ※事業完了から起算して30日を経過した日、または、令和7年4月10日のいずれか早い日まで
補助金の交付（概算払を除く）

申請書類

交付申請関係

補助金交付申請書(通常) (DOCX 21.3KB)／補助金交付申請書(概算払) (DOCX 21.5KB)
事業計画書 (DOC 45.5KB)
収支予算書 (DOC 79.5KB)
ビジネスニーズ参入支援事業補助金の交付申請に係る誓約書兼同意書 (DOC 37.5KB)
補助対象経費に係る見積書等の写し
主たる事務所又は事業所の所在地及び現在行っている事業の内容が分かる書類
資金状況調べ (XLS 38KB)（概算払を受ける場合のみ提出が必要です）

変更承認申請関係

実績報告関係

実績報告書 (DOCX 21KB)
事業実績書 (DOC 38KB)
収支決算書 (DOC 80KB)
補助対象経費に係る領収書等の写し
事業を実施したことが分かる写真又は成果が確認できる書類

請求書関係

請求書(通常) (DOCX 24.6KB)／請求書(概算払) (DOCX 24.6KB)
債権者登録申請書兼口座振替依頼書 (DOC 60.5KB)（市に新規口座登録をする場合のみ提出が必要です）

その他

申請内容によって、以上に掲げるもの以外の資料を求める場合があります。