令和7年度補正担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を行います。
事業の活用を希望する方は、事業実施要綱を確認し、事前に農業振興課に御相談の上、期限までに必要書類を提出してください。
- 担い手確保・経営強化支援事業（令和7年度補正予算）（外部サイト・別ウインドウで開く）
- 担い手確保・経営強化支援事業実施要綱（令和7年7月7日改正） (PDF 1.7MB)（別ウインドウで開く）
- PR版 (PDF 456KB)（別ウインドウで開く）
- パンフレット(PDF 544KB)（別ウインドウで開く）
事業概要
地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。
補助対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
※認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市）が認める者を含む。（新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限る。）
補助上限
法人：3,000万円、法人以外の者：1,500万円、市町村が認める者：100万円
個々の事業内容ごとに以下の1～3（市町村が認める者は、 1又は3）により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
1 ＝ 事業費 × 1/2
2 ＝ 融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
3 ＝ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額
補助対象経費
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
【例】
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設（加工設備）など設備の取得
・ビニールハウスの整備
提出書類
- 担い手確保・経営強化支援事業要望地区個別表（B表） (XLSX 650KB)
- 事業費がわかる書類（複数の業者の見積書）
- 規模決定根拠がわかる書類
- 助成対象者の消費税の取扱いチェックリスト(PDF 97.6KB)
- その他、事業実施にあたり必要な書類
提出期限
令和7年12月24日（水）
注意事項
- 農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い農業者から採択となるため、必ず支援が受けられるとは限りません。
- 機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です。（市町村が認める者は除く。）
- 翌々年度の成果目標を設定し、達成に向けた取組を行う必要があります。
【必須目標】
「付加価値額の1割以上の拡大」（市町村が認める者は「付加価値額の拡大」）
※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。
［計算式］
付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費（費用総額に含まれているものに限る）
【選択目標】（ポイント化した取組に基づき設定）
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等
