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人・農地プラン

人・農地プランについて

人・農地プランとは、地域が抱える「人」と「農地」の問題を解決していくための未来の設計図です。高齢化や後継者不足、荒廃農地の増加などの地域の課題を共有し、地域における農業を持続的に維持・発展させていくために、「今後の地域の中心となる経営体」「今後の地域の農業のあり方」を地域で話し合って決めていきます。

人・農地プランと各種補助事業等の連携

人・農地プランを作成した「地区」や人・農地プランに位置付けられた「人(中心経営体)」には、国の各種補助事業等の支援措置(事業要件)があります。

人・農地プランと国の補助事業等との連携は次の農林水産省のホームページをご覧ください。

農林水産省ホームページ

実質化された人・農地プランの作成について

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)が一部改正され、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、市町村、農業委員会など関係者の参加の下で、地域へのアンケート調査に基づき作成した地図による現況把握を行い、地域の話し合いの場において、農業者が地域の現況と課題を関係者で共有し、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の利用集積・集約化を進めていくこととなりました。

実質化された人・農地プランの作成手順

実質化された人・農地プランは次の手順により作成されます。

1.アンケート調査

話し合いに向けて、地域農業の現状や課題などを把握するために行います。アンケートの内容は主に次の通りです。

  1. 農地所有者(または耕作者)の年齢
  2. 農業後継者の有無
  3. 今後の農地利用の意向
  4. 今後の経営の意向

2.地図の作成

アンケート調査の結果をもとに、年齢階層別に農業後継者の有無などを地図に落とし込み、地図化により現状を把握します。

3.地域での話合い

作成した地図を確認しながら地域のみなさんで、将来の地域における農業のあり方や、農地集積の方針等について話し合いを行います。話し合う主な内容は次のとおりです。

  1. 現状の把握と情報の共有
  2. 5年後、10年後の地域の理想の姿について
  3. 理想を実現するための手段について
  4. 将来の農地利用のあり方

4.話し合い結果の取りまとめ

話し合いの結果を地域のプラン案として取りまとめ、農業関係機関や農業者等で組織される検討会へ諮り、意見を聞き、承認を得ます。島田市は「担い手育成総合支援協議会」を検討会の場とします。

5.プランの公表

検討会で承認されたプラン案を市ホームページ上に公表します。

6.プランの実行

作成されたプランは、作成するだけでなく実行することが大切です。将来方針を実現できるように行動してください。

実質化された人・農地プランの公表(令和3年4月14日更新)

工程表

各地域のプラン作成を取り組むに当たり、工程表を次のとおり公表します。

工程表(島田市)(PDF 87.9KB)

既に実質化されていると判断できる人・農地プランの区域の公表

人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知)に基づき、対象区域内の過半の農地について、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている区域になります。

抜里、鍋島地区(令和2年5月27日公表)(PDF 81.8KB)

西原地区(令和3年3月31日公表)(PDF 74.8KB)

実質化された人・農地プランとして取り扱える同種取り決めの区域の公表

人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知)に基づき、担い手の確保や農地の利用、土地改良施設の維持・更新等に関する話し合いの機会を活用した区域の計画を同種取り決めとして「人・農地プラン」として扱います。例えば、中山間地域等直接支払交付金の集落協定や農地中間管理機構関連農地整備事業の整備計画が該当します。

切山地区(令和3年3月31日公表)(PDF 442KB)

実質化された人・農地プランの公表

鵜網地区(令和3年3月31日公表)(PDF 141KB)

諏訪原地区(令和3年3月31日公表)(PDF 141KB)

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